派遣研究者事業

 当研究所では特許庁の委託により、我が国の研究者を弊所の在外研究員として外国の研究機関に派遣しております。


平成29年度在外研究員

※研究テーマ及びは派遣期間等は変更の可能性があります。

お名前/現職 研究テーマ/派遣先 派遣期間
押鴨 涼子
[ヘルシンキ大学大学院 法学部 博士課程]
『特許存続期間延長制度が最近の医薬品開発における産学連携に及ぼす影響に関する日欧比較研究』(仮)
[マックスプランク・イノベーション競争研究所]
平成29年6月7日~
平成30年3月16日

過去の研究一覧

 

平成28年度
特許侵害訴訟における証拠開示と営業機密不開示を求める保護命令―とくにEディスカバリー時代の対応について― 竹部 晴美
商標権の実証分析:イノベーション指標としての利用可能性と企業成果への効果 中村 健太
特許における意味の付与と特許活用に関する実証研究 平井 祐理
EUにおける統一知的財産権に関する研究:国際私法の観点から 山口 敦子

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平成27年度
特許権の早期安定化とイノベーション : 情報提供制度と異議申立制度に関する実証研究 中村 健太
国際的特許技術のライセンシング促進のための国内法・国際法上の制度及び関連政策の整備に関する研究-電気通信分野、バイオ分野、環境分野におけるライセンシング実務の事例を中心に 長越 柚季
欧州統一特許制度に関する研究:国際私法の観点から 山口 敦子

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平成26年度
医薬品アクセス及び地理的表示をめぐるEUのFTA政策について 西村 もも子
途上国の知的財産制度の整備状況と日本企業の海外活動に関する研究 大西 宏一郎

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平成25年度
進歩性要件の機能から見た裁判例の整理と実証分析 前田 健
EUと先進諸国とのFTAにおける知的財産戦略とその政治過程 西村 もも子

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平成24年度
進歩性要件による特許の「質」のコントロールの意義と手法 ― 前田 健
産業の発展に寄与する効率的な特許審査プロセスの 在り方に関する研究 山内 勇

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平成23年度
米国商標法における混同概念の拡張について 小嶋 崇弘

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平成22年度
先使用権の主体的範囲 -フランス法と日本法との比較-   麻生 典
知的財産権侵害事件における国際的な差止命令について   的場 朝子

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平成19年度
ドイツにおける知的財産担保制度の基礎的考察―流通・管理スキームとしての担保法理の一局面―   池田 雅則
知的財産権と自由な情報流通との調整の在り方をめぐる憲法学的考察-情報技術に関する法における基本原理の探求   山口 いつ子
財産権(property)としての知的財産権-情報取引契約についての議論の前提として-   渕 麻依子

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平成18年度
知的財産権分析の基礎を構成する限定合理性とその周辺概念について   和田 哲夫
欧州商標制度における権利範囲と商標の機能   蘆立 順美
1830年代から1960年代にかけての国際著作権法整備の過程における著作権保護に関する国際的合意の形成とその変遷   園田 暁子

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平成17年度
ドイツにおける意匠法と著作権法との体系的峻別構造の生成と展開   本山 雅弘
米国の医薬・バイオ関連分野におけるプロパテント政策の動向 -ハッチ・ワックスマン法を中心に-   浅野敏彦 
米国特許における均等論制限理論の適用とクレームドラフティングについて-均等制限におけるクレーム限定の重要性と予見性- 高瀬泰治郎

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平成16年度
情報取引の形態に関する基礎的考察-主に、サイバースペースにおける情報財の保護と利用、その法的規整を素材に-   小島 立
発明の包括的な保護を図る制度-米国の一部継続出願制度と我が国の国内優先権制度の比較を通じて-   水野 敦
欧州における一元的な特許保護制度の研究   松中 雅彦

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平成15年度
特許権の客体論   島並 良
欧州特許法からみたわが国特許法制の現代的課題 特許法における複数主体による侵害形態の意義と機能―間接侵害規定を中心として―   潮海 久雄
米国における判例法上の試験免責とボーラー条項に関する判決の展開   増岡 国久
情報開示義務における判断基準について   三澤 達也

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平成14年度
米国における機能的クレームの解釈について   大野 敬史
インターネットを通じた電子商取引等の健全な発展を促すための知的財産権法制度のあり方   木村 貴志

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平成13年度
米国におけるバイオテクノロジー関連発明に関する特許性判断基準 -有用性要件の判断基準を中心として-   泉川 達也
欧州におけるソフトウエア及びビジネス方法関連発明の特許適格性   大山 正嗣

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平成12年度
ブランド管理と法の規制 -「コーポレートブランド経営」の法律学-   小塚 荘一郎
ビジネス方法特許に関する非自明性の判断基準について   加藤 達夫

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平成11年度
アメリカ特許法における保護対象の変容 -いわゆる"Business Method Exception"を巡る動向について-   平嶋 竜太

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平成10年度 (調査研究概要掲載無)
英国における特許クレーム解釈-   井上 由里子
コンピュータ関連ビジネスメソッド発明の特許適格性について -State Street Bank v. Signature Financial 事件を中心に-   関口 拓也
ダイリューションに対する差し止め規制の機能   佐藤 恵太

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