在外研究員(追加)募集

特許庁委託 産業財産権研究推進事業(派遣研究者事業)
平成29年度 在外研究員(追加) 募集要項 ※募集は終了いたしました。

事前登録受付締切 平成29年2月24日(金)
      応募締切 平成29年3月 3日(金)必着

(PDF版はこちらから)

 研究者派遣事業の趣旨・目的

我が国の適切な産業財産権制度の設計・構築を推進するために、産業財産権に関する制度調和や制度整備が中期的に必要となる研究テーマについて、主に将来を担う国内外の研究者に研究を行わせ、我が国・諸外国の産業財産権に精通した研究者を輩出することが必要です。
このため、当研究所では、特許庁の委託を受けた産業財産権研究推進事業の一環として、我が国の研究者を、外国の研究機関に派遣し、産業財産権に関する課題についての研究に従事する派遣研究者事業を行います。

 研究テーマ

知的財産権のうち、特許庁が所管する産業財産権(特許、実用新案、意匠、商標)に関し、制度調和や制度整備が中期的に必要となる課題に関する研究テーマを設定してください。(なお、研究内容は、単なる情報収集であったり、本事業以外で行われている他の研究の部分を構成したりすることなく、独立した研究でなければなりません。また、他の研究者との共同研究は認められませんので、テーマの設定に当たっては留意してください。)
テーマ設定の参考として、特許庁より提示されたテーマの例は以下のとおりです。

(審判制度)
  • ・ASEAN諸国における異議・審判制度の現状について
  • ・日中韓の無効審判に関する比較研究
  • ・特許侵害訴訟における無効の抗弁の現状について
(基準)
  • ・「構造を有するデータ」及び「データ構造」の発明の保護に関する研究
  • ・クラウド・コンピューティング関連発明の保護に関する研究
  • ・特許の保護対象に関する研究(そもそも何を特許で保護すべきか)
(普及支援)
  • ・諸外国における事業化を促進するための産業財産制度に関する政策とその経済分析
  • ・中小企業・ベンチャー・大学における産業財産権制度活用による経済効果の定量分析
  • ・企業の組織体制及び知財戦略の変遷と産業財産権制度
  • ・収益性の高い企業のビジネスモデルに対する産業財産権制度の寄与に関する経済分析
(意匠制度)
  • ・意匠権に関する判例の各国比較研究
  • ・意匠権の評価指標に関する研究
  • ・意匠権とイノベーションとの関係についての研究
  • ・デザインへの投資に対する経済効果について
  • ・意匠創作における企業の職務創作制度の実態について
  • ・意匠創作に係る企業の報奨規定の整備状況について
  • ・意匠権の維持・放棄の意思決定に関する要因分析
  • ・日米欧中韓における意匠制度の史的展開と比較
(商標制度)
  • ・商標権侵害の損害賠償額の算定の国際比較
  • ・商標の類似とコンセント制度に関する研究
  • ・登録後に識別力を喪失した商標の取消制度に関する研究
(知財とビジネス)
  • ・欧米等の諸外国における特許と競争法との関係
  • ・標準必須特許の実態
  • ・知的財産関連統計データの知的財産政策への活用状況
  • ・海外における知財ビジネスの実態に関する研究
  • ・M&Aにおける知財の取扱いに関する研究
 応募資格

派遣時に以下の全ての条件を満たす者(応募時に満たさない条件がある者は応募書類の該当箇所にその旨注記してください。)

日本国籍を有する者
博士課程(後期)在籍又は修了(博士課程(後期)単位取得退学・学位未取得を含む)者又はこれと同等以上の研究能力を有すると認められる者で、設定されたテーマについて研究するために十分な産業財産権に関する知識を有し、派遣期間終了後も、産業財産権分野での研究を志している者(派遣時までに在籍証明書又は最終学歴・学位の証明書を提出できない場合は不採用となる場合があります。研究能力及び知識、並びに今後の進路に関する条件を満足しているかは応募書類等に基づき審査手続において判断します。)
派遣期間中、常勤的職務に就く予定がなく、外国の研究機関において研究(及び付随手続)に専念できる者。(大学教職員のサバティカル制度利用を含む。ただし事業の趣旨により、企業に所属している方の応募については、当該企業と在外研究員との兼職は認められません。当該企業の休職(上司の許可証明を必要とします)ないし退職を前提とします。)
派遣期間終了後も、平成30年6月29日までに特許庁に納品する研究成果報告書を作成できる者
派遣期間終了後、研究成果報告書納入日までに、日本国内で当研究所の定める研究成果報告会において研究成果を報告できること。
心身共に健全で、派遣先での研究活動に支障のない者
派遣先における研究活動に支障のない語学力を有する者
研究活動における不正行為(捏造、改ざん、盗用)の前歴の無い者
 採用予定人数

若干名

 派遣期間

平成29年4月上旬~平成30年3月下旬の期間内。
上記期間内で、できるだけ長期の提案が望まれますが、事業の趣旨・目的に沿う研究提案であれば長短は問いません。
なお、契約に基づき、派遣後の途中解約は認められません。

 研究者の身分

当研究所の在外研究員(派遣先の研究機関で身分が与えられる場合でも、当研究所の身分が優先するものとします。)

 派遣先

応募者が応募時に希望した研究機関を原則とします。希望した研究機関が受入れできない又は受入責任者を任命できない等の事情によっては、当研究所が研究に適切と判断し特許庁が承認した他の研究機関に派遣する場合があります。

 派遣先での研究活動日及び活動時間等

原則、派遣先研究機関の規則等に従うものとしますが、必要に応じて当研究所の指示に従っていただくことがあります。

 待遇等
派遣渡航費及び帰国渡航費、渡航諸費用(必要に応じてビザ取得費用、派遣期間中の海外傷害保険等)、派遣期間中の日当及び宿泊料(派遣中に他の地域に出張する場合等においては、日当及び宿泊料の二重払は行いません。)を当研究所の定める規定に基づき支給します。
派遣期間中、当該研究活動に関しては、当研究所以外からの資金援助を受けることはできません。
 研究環境
派遣先の研究機関において、研究するのにふさわしい環境(在外研究員用スペース、キャビネット又はロッカー、国際電話の受信可能な固定電話、コンピュータ利用環境、複写機、研究に必要な文献を所蔵する図書館、文献データベース等)、又はそれらに準じた環境を利用できること、及びそれらを利用する条件を事前に確認してください。上記環境が研究するのにふさわしくないと判断される場合は、派遣先の研究機関を変更していただく場合があります。研究に必要なソフトウェア等は、この事業の予算上及び契約上可能な範囲で当研究所が提供できる場合もあります。
なお、当研究所と在外研究員との日常の連絡には主に電子メールを利用し、各種申請書及び報告書の作成にはマイクロソフト・オフィス(ワード、エクセル等)を利用していただくことになります。派遣先で日本語環境のPCが利用できない場合は、日本語環境で使用できる自身のPCを持参してください。
当研究所は図書館を併設しています。蔵書は当研究所ウェブサイトで確認できます。
http://www.iip.or.jp/library/index.html
派遣先の研究機関で入手できない、研究上必要な資料(書籍、雑誌、国内外商用データベース等)は、この事業の予算上及び契約上可能な範囲で当研究所が提供できる場合もあります。
 活動内容
応募時の研究計画書に記載された研究テーマ及び研究計画を参考に、派遣内定後に設定する研究テーマ及び研究計画に従って、派遣先研究機関において研究に専念すること。したがって、当該研究と関係のない、外国教育機関等での講義の聴講及び研究活動、並びに派遣先での就労等はできません。
派遣先研究機関にて任命された受入責任者に2か月に1回以上の面談を通じて研究の進捗報告を行い、確認を受けること。(当研究所より、2か月に1回以上、当該受入責任者に研究の進捗確認等を行います。)
研究上の必要に応じて、研究機関や研究者・専門家等を訪問し、学会・研究会・講演会等に参加すること。(参加費用及び旅費等は当研究所の規定により支給します。その都度、申請書及び報告書を提出していただきます。)
研究上の必要に応じて、当研究所の雇用する研究員の指導を受けること。
当研究所が派遣期間中に月1回以上行う固定電話等による連絡に対して進捗を報告すること。
当研究所が派遣期間中に行う1回の訪問に対し、進捗を報告すること。
研究日誌、月次報告書等を提出すること。
当研究所の定める研究期間の中間時期において、中間報告書を提出すること。
予定した研究従事時間の1割以上の減少が生じる場合には、速やかに研究計画の見直しをして変更計画書を提出すること。
派遣期間終了時に研究成果報告書原稿を当研究所に提出すること。
なお、派遣期間終了以降、平成30年6月29日までに特許庁に納品する研究成果報告書の作成をしていただきます。
提出された研究成果報告書原稿の著作権は当研究所に帰属し(研究成果報告書の著作権は、納品後、特許庁に帰属します。)、執筆者は、著作者人格権を行使しないものとしますが、この事業の報告書からの引用である旨付記することを条件に、執筆部分に限り、報告書の内容を、複製、翻訳、翻案等の形で利用することができます。
派遣期間終了後、研究成果報告書納入日までに、当研究所の定める日本国内での研究成果報告会において研究成果報告を行うこと。(発表はパワーポイント等を用いる予定です。)
その他、詳細は派遣契約及びハンドブックにて取り決めます。
 事前登録受付期間

平成29年1月16日(月)~平成29年2月24日(金)(事前登録受付は終了しました。)

 募集期間

平成29年1月16日(月)~平成29年3月3日(金)(必着)
なお、募集期間は応募状況によって延長する場合があります。当研究所ウェブサイトで確認してください。

 応募手続

応募希望者は、応募書類を作成する前に、当研究所ウェブサイトより、「応募希望者事前登録」画面に必要事項を入力の上、上記事前登録受付期間内に事前登録をしてください。
募集担当者が、事前登録された内容を確認し、応募希望者に応募可否の連絡をしますので、なるべく早期に事前登録してください。
応募可能の連絡を受けた方は、下記応募書類一式を郵送又は持参により末尾記載の応募先に提出してください。事前登録のない場合、事前登録情報と応募書類の記載が一致しない場合、また、応募書類に虚偽の記載があることが判明した場合は、応募が無効となる場合があります。提出された応募書類一式は返却しません。
提出された応募書類に不明な点がある場合は、募集担当者より補充を依頼することがありますが、それに対して指定の期日までに回答又は補充が行われない場合は、応答する意思が無いものと判断しますので、注意してください。

 応募書類 

所定の様式(申請書、履歴書、発表論文等研究実績書、研究計画書、連絡先、推薦書)及び論文コピーを各1部提出してください。各様式に示された注記事項を参照の上記入してください。記入に際して不明な点は前にお問い合わせください。
研究計画書の内容は、審査する者がその研究分野の専門家でなくても理解できる記述とし、必要に応じて用語解説等を加えてください。
希望派遣先の研究機関、特にその研究環境及び研究者の受入条件等については、応募に先立ち十分情報を収集し、応募書類(様式2-5)に詳細に記述するとともに、必要な資料を同封してください。希望派遣先が受入れできない、又は受入責任者を任命できない等の事情が考えられる場合には、なるべく第二希望の派遣先も提案してください。
推薦書は、現在又は過去の研究指導者又は上司等を推薦者とし、必ず推薦者により記入・封かん・封印の上、他の応募書類と一緒に提出してください。
応募書類の様式は下記よりダウンロードできます。

>>申請書ダウンロード(Word形式)

 選定方法

当研究所内に設置する選定委員会にて、書類審査及び面接審査(3月28日実施予定)を行った上で、在外研究員内定者を決定します。なお、選定委員会に先立ち、募集事務担当者から応募者に電話によるヒアリングを行います。ヒアリングの内容は選定委員会に提出されます。
面接審査の日時は追って連絡します。なお、面接審査のための旅費は支給しません。応募者が在外者の場合の面接方法は別途お問い合わせください。

選定の主な観点:

  • 経歴及び研究業績が研究計画を遂行するに十分な知識及び研究能力を示していると認められること。
  • 今後の進路が産業財産権分野の研究者を志していると認められること。
  • 研究計画が、具体性を有し、産業財産権制度の制度調和や制度整備が中期的に必要となる課題に関する研究であると認められること。
  • 希望する派遣先の研究機関が、研究者を受け入れる条件が明確であり、研究にふさわしい環境を備え、研究に適切であると認められること。
  • その他、応募資格を満たしていること。
 採用内定通知

平成29年3月末(予定)

 個人情報の取扱い

事前登録、様式1-1ないし4-2、及びその他の応募書類に含まれる個人情報については、当研究所の「個人情報の保護管理に関する規程」に基づき厳重に管理し、この事業の運営管理及び実施(並びに希望者には当研究所の今後の事業案内等)のためにのみ使用し、それ以外の目的には使用しません。(なお、応募書類に含まれる情報は委託元である特許庁に提出する場合があります。)
また、この事業の研究成果報告会及び研究成果報告書において、在外研究員の氏名及び経歴等が公表されます。

 派遣期間終了後の研究活動調査について

事業の趣旨から、在外研究員としての派遣期間終了後も、その後の研究活動等について調査を行います。

 応募先(問合せ、連絡先)

(一財)知的財産研究教育財団、知的財産研究所 産業財産権研究推進事業研究員募集係
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階
E-mail:fellow17@fdn-ip.or.jp TEL:03-5281-5674 FAX:03-5281-5676
*応募の際は、封筒の表側に「在外研究員応募書類一式在中」と記載してください。

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