これまでの研究(平成17年度)

 特許庁の委託を受けて平成17年度に実施した招へい研究者、特別研究員、派遣研究者の研究の一覧です。1万字程度の要約等をご覧いただけます。区分欄の「招へい」は外国から招へいした研究者、「派遣」は外国の研究機関に派遣した研究者、「特別」は当研究所で研究に従事した研究者です。

(特許庁委託 産業財産権研究推進事業)

区分 氏名/所属・肩書 研究テーマ 要約
招へい
セドリック・マナラ
エデック・ビジネススクール 助教授
Mr. Cedric Manara
インターネット関連の国際商標権紛争について-西欧諸国の法的状況と日本の事例- 要約 
招へい
デイブ・ガンジー
ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス講師(知的財産権)オックスフォード大学知的財産研究センター リサーチ・アソシエイト
Mr. Dev Gangjee
団体商標としての地理的表示保護-その可能性と陥穽- 要約 
招へい
カタリーナ・マラッケ
法学博士, シャーマン&スターリング国際法律事務所 弁護士
Ms. Catharina Maracke
意匠権と著作権の境界について 要約 
招へい 周 俊強
中国弁護士、安徽師範大学副教授
コンピュータ・ソフトウェア関連の発明における特許性の研究-米、日、欧の実務及び中国における展望- 要約 
招へい
鄭 鎭根
法学博士、韓国 技術と法研究所 研究員 国立韓京大学 兼任教授
Mr. Jeong Jin Keun
コンピュータ・プログラムの保護に関する米・EU・日・韓の比較法的研究プログラム リバース・エンジニアリングを中心に - 要約 
派遣 本山 雅弘[長期在外研究員]ドイツにおける意匠法と著作権法との体系的峻別構造の生成と展開 要約 
派遣 浅野 敏彦[短期派遣研究員] 米国の医薬・バイオ関連分野におけるプロパテント政策の動向 -ハッチ・ワックスマン法を中心に- 要約 
派遣 高瀬 泰冶郎[短期派遣研究員] 米国特許における均等論制限理論の適用とクレームドラフティングについて-均等制限におけるクレーム限定の重要性と予見性- 要約 
特別 今西 頼太 実施不能の場合における特許権者の法的責任 要約 
特別 大西 宏一郎 発明報奨制度は企業内研究者のインセンティブを高めるのか -パネルデータによる検証- 要約 
特別 工藤 敏隆 発明者の認定基準、及び発明者の認定に関する紛争処理手続 要約 
特別 佐藤 佳邦 データベース保護と競争政策 -創作性を要件としないデータベース保護の競争政策的考察- 要約 

知的財産研究教育財団

知的財産教育協会

リンク集


Top