これまでの研究(平成22年度)

 特許庁の委託を受けて平成22年度に実施した招へい研究者、特別研究員、派遣研究者の研究の一覧です。1万字程度の要約をご覧いただけます。区分欄の「招へい」は外国から招へいした研究者、「派遣」は外国の研究機関に派遣した研究者、「特別」は当研究所で研究に従事した研究者です。

(特許庁委託 産業財産権研究推進事業)

区分 氏名/所属・肩書 研究テーマ 要約
招へい クリストフ・ラーデマッハー
米国、スタンフォード大学ロー・スクール・トランスアトンティック・テクノロジー・ロー・フォーラム研究員
日本における特許権行使 要約 
招へいアグニェシュカ・クプツォック
ドイツ・ミュンヘン、マックス・プランク知的財産法競争法及び税法研究所、 競争及びイノベーションに関するマックス・プランク国際研究科(IMPRS-CI)・博士課程研究員、兼MIPLC指導員
インターネットにおける特許の権利行使-その課題、傾向及びアプローチ
要約 
招へい チャイヨス・オラノンシリ
タイ王国最高裁判所調査官判事
知的財産事件における日本の最高裁判所調査官の役割 要約 
招へい リ・イェン
中国、西北政法大学副教授
英国、日本及び中国の詐称通用に関する比較研究 要約 
派遣 麻生 典 先使用権の主体的範囲 -フランス法と日本法との比較- 要約 
派遣

的場 朝子

知的財産権侵害事件における国際的な差止命令について 要約 
特別 小川 和茂 知的財産紛争仲裁の利用における課題とその克服 要約 
特別 土橋 俊寛 異なる産業財産権による多面的保護に関する 相乗効果の経済分析 要約 
特別 八田 真行オープンソース・ソフトウェア・ライセンスにおける ソフトウェア特許と商標の扱いに関する研究 要約 
特別 柚木 孝裕 特許権侵害訴訟のパネルデータ分析 -知財高裁法施行による侵害認定の変化に関する定量的分析- 要約 

知的財産研究教育財団

知的財産教育協会

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