研究者派遣・招へい事業(2011年度)

 特許庁の委託を受けて2011(平成23)年度に実施した招へい研究者、特別研究員、派遣研究者の研究の一覧です。1万字程度の要約等をご覧いただけます。区分欄の「招へい」は外国から当研究所に招へいした研究者、「派遣」は外国の研究機関に派遣した研究者、「特別」は当研究所で研究に従事した研究者です。

   
区分 氏名/肩書(当時) 研究テーマ 報告書
招へい ヴィクラント・ナラヤン・ワスデワ(Vikrant Narayan VASUDEVA)
インド法律研究所、博士課程研究員
オープン及びクローズド・ソースのマルチ・ライセンシング・モデルとソフトウェア保護:これまで提案されたソフトウェア独自保護モデルの再考 要約 
招へい ペッシ・ユホ・アンティ・ホンカサロ(Pessi Juho Antti HONKASALO)
英国 サリー大学法学部博士課程
特許性のある主題としてのコンピュータ応用発明 要約 
招へい ナタポン・チュンラゲート(Natthapol CHULLAKESA)
タイ 中央知的財産及び国際取引裁判所裁判長
外国裁判所で下された知的財産権の司法保護:日本の視点 要約 
招へい トーマス・マルゴーニ(Thomas MARGONI)
カナダ 西オンタリオ大学法学部及びコンピュータ科学部研究員
遺伝子及び遺伝子組換え生物発明の「新規性」要件とピア・トゥー・パテント・システムの潜在的利益 要約 
派遣 小嶋 崇弘
北海道大学大学院法学研究科助教
[派遣先:米国 インディアナ大学・ブルーミントン校・マウラー・ロースクール]
米国商標法における混同概念の拡張について 要約 
特別 井手 李咲
知的財産研究所 特別研究員
商標法と消費者保護-日本・中国・韓国の標識制度の比較研究を中心に- 要約 
特別 小坂 賢太
知的財産研究所 特別研究員
特許制度改正が医薬品産業におけるイノベーションに与える影響 要約 
特別 武生 昌士
知的財産研究所 特別研究員
先使用権の根拠論に関する比較法研究(英米法を中心に) 要約 
特別 種村 佑介
知的財産研究所 特別研究員
知的財産権侵害の準拠法と不法行為準拠法との関係 要約 
特別 露木 美幸
知的財産研究所 特別研究員
特許法103条と責任法上の注意義務―産業財産権法の過失の推定規定の再検討― 要約 
特別

靏岡 聡史
知的財産研究所 特別研究員

近代日本の産業財産権政策-パリ条約加盟をめぐる日英米の政治過程の分析- 要約 

知的財産研究教育財団

知的財産教育協会

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