これまでの研究(平成23年度)

 特許庁の委託を受けて平成23年度に実施した招へい研究者、特別研究員、派遣研究者の研究の一覧です。1万字程度の要約等をご覧いただけます。区分欄の「招へい」は外国から招へいした研究者、「派遣」は外国の研究機関に派遣した研究者、「特別」は当研究所で研究に従事した研究者です。

(特許庁委託 産業財産権研究推進事業)

区分 氏名/所属・肩書 研究テーマ 要約
招へい
ヴィクラント・ナラヤン・ワスデワ
インド・インド法律研究所、博士課程研究員
Mr. Vikrant Narayan Vasudeva
オープン及びクローズド・ソースのマルチ・ライセンシング・モデルとソフトウェア保護:これまで提案されたソフトウェア独自保護モデルの再考 要約 
招へい
ペッシ・ユホ・アンティ・ホンカサロ
英国・サリー大学法学部博士課程在籍
Mr.
特許性のある主題としてのコンピュータ応用発明 要約 
招へい ナタポン・チュンラゲート
タイ・中央知的財産及び国際取引裁判所裁判長
外国裁判所で下された知的財産権の司法保護:日本の視点 要約 
招へい トーマス・マルゴーニ
カナダ・西オンタリオ大学法学部及びコンピュータ科学部研究員
遺伝子及び遺伝子組換え生物発明の「新規性」要件とピア・トゥー・パテント・システムの潜在的利益 要約 
特別井手 李咲 商標法と消費者保護 -日本・中国・韓国の標識制度の比較研究を中心に- 要約 
特別 小坂 賢太 特許制度改正が医薬品産業におけるイノベーションに与える影響要約 
特別 武生 昌士先使用権の根拠論に関する比較法研究(英米法を中心に) 要約 
特別 種村佑介 知的財産権侵害の準拠法と不法行為準拠法との関係 要約 
特別 露木 美幸 特許法103条と責任法上の注意義務 ―産業財産権法の過失の推定規定の再検討― 要約 
特別

靏岡 聡史

近代日本の産業財産権政策 -パリ条約加盟をめぐる日英米の政治過程の分析- 要約 
派遣 小嶋 崇弘
北海道大学大学院法学研究科助教
派遣先:国インディアナ大学・ブルーミントン 校・マウラー・ロースクール
米国商標法における混同概念の拡張について 要約 

知的財産研究教育財団

知的財産教育協会

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