これまでの研究(平成25年度)

 特許庁の委託を受けて平成25年度に実施した招へい研究者、特別研究員、派遣研究者の研究の一覧です。1万字程度の要約をご覧いただけます。区分欄の「招へい」は外国から招へいした研究者、「派遣」は外国の研究機関に派遣した研究者、「特別」は当研究所で研究に従事した研究者です。

(特許庁委託 産業財産権研究推進事業)

区分 氏名/所属・肩書 研究テーマ 要約
招へい
キャロル・マリンズ・ヘイズ
イリノイ大学法学部研究員
Ms. Carol Mullins Hayes
FRAND宣言に基づくライセンス供与 -技術標準に対する日本のアプローチと世界的な新たな傾向の比較- 要約 
招へい
ペトロ・コシィーク
ウスチー・ナド・ラベム地方裁判所判事
Mr.Petr Kosik
知的財産法の調和が各国の国際私法規則の多様性にもたらす良い影響 要約 
招へい
ラメッシュ・ビクラム・カルキィ
カナダ・ウェスタンオンタリオ大学ポスドク研究員
Mr. Ramesh Bikram Karky
バイオインフォマティクスと特許性の問題 要約 
派遣 前田 健
神戸大学大学院法学研究科准教授
派遣先:ロンドン大学東洋アフリカ研究学院
進歩性要件の機能から見た裁判例の整理と実証分析 要約 
派遣

西村 もも子
東京大学大学院総合文化研究科学術研究員。
派遣先:ロンドン大学東洋アフリカ研究学院、マックス・プランク・イノベーション競争研究所

EUと先進諸国とのFTAにおける知的財産戦略とその政治過程 西村もも子 要約 
特別 草間 裕子知的財産権訴訟における国際裁判管轄再考 -新たな裁判例解釈の下での予測可能性の確保- 要約 
特別佐藤 育己国際倒産処理手続における知的財産ライセンスの扱いに関する調査・研究  要約 
特別谷口 みゆき 特許が産業に与える経済効果の計量分析 -日本の自動車産業を例に- 要約 
特別靏岡 聡史近代日本の産業財産権と条約改正 -外交と内政- 要約 
特別藤原 綾乃知的財産制度と企業の研究開発 -人材移動に伴う技術流出の実証分析- 要約 
特別 山口 敦子 産業財産権の移転・ライセンスに関する契約の準拠法  要約 

知的財産研究教育財団

知的財産教育協会

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