これまでの研究(平成28年度)

 特許庁の委託を受けて平成28年度に実施した研究の一覧です。1万字程度の要約をご覧いただけます。区分欄の「招へい」は外国から招へいした研究者、「派遣」は外国の研究機関に派遣した研究者、「特別」は当研究所で研究に従事した研究者です。

(特許庁委託 産業財産権研究推進事業)

区分 氏名/所属・肩書 研究テーマ 要約
招へい
ジェレミー・ネイサン・シェフ
セント・ジョンズ大学法学部教授
Mr.Jeremy Nathan Sheff
日本商標データセット:初の分析 要約 
招へい ケリー・リー・ラーソン
ハンケン・スクール・オブ・エコノミクス 博士候補
特許付与後異議申立制度に関する日米比較研究 要約 
招へい
リュウ・インリャン
北京大学法学部教授
Mr.Liu_Yinliang

特許審査及び特許訴訟制度の研究 要約 
招へい
マッテオ・ドラゴーニ
法学博士、スタンフォード大学  法学修士、パヴィア大学法学部研究員
Mr. Matteo Dragoni
ソフトウェア特許を中心とした特許適格性の比較研究 要約 
招へい
フェデリカ・バルダン
アントワープ大学法学部、 PhD候補
Ms. Federica Baldan
知的財産専門裁判所における司法の一貫性:日本と欧州の比較分析 要約 
招へい
ダンパット・ラム・アガルワル
国際貿易研究所所長
Dr. Dhanpat Ram Agarwal
特許権の国際消尽と並行輸入:インドと日本の比較研究 要約 
招へい
フー・ジンジン
北京大学ロースクールPhD
Ms. HU, Jingjing
特許権侵害による損害賠償額と競争の連携-日本、ドイツ、米国、中国の比較 要約 
派遣 中村 健太
神戸大学大学院経済学研究科准教授
派遣先:マックス・プランク・イノベーション競争研究所
商標権の実証分析: イノベーション指標としての利用可能性と企業成果への効果 要約 
派遣 竹部 晴美
京都府 立大学公共政策学部准教授
派遣先:コーネル大学ロースクール
特許侵害訴訟における証拠開示と営業機密不開示を求める保護命令 ―特にEディスカバリー時代の対応について― 要約 
派遣 平井 祐理
派遣先:パデュー大学パデュー・ポリテクニク・ インスティチュート テクノロジー・リーダーシップ・アンド・イノベーション・デパート メント
特許における意味の付与と特許活用に関する実証研究< 要約 
派遣 山口 敦子
派遣先:マックス・プランク・イノベーション競争研究所
EUにおける統一知的財産権に関する研究:国際私法の観点から 要約 
特別袁 媛中国企業の対外M&Aとイノベーション活動の実態 ―特許データを用いた実証分析 要約 
特別 村本 顕理 イノベーションを促進する企業の報酬制度と特許制度について 要約 

知的財産研究教育財団

知的財産教育協会

リンク集


Top