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知財研フォーラム
vol. 47

題名・概要 著者(出席者)
巻頭言 日本の将来の金融サービス業における知的財産保護の役割 クリストファー・P・ウエルズ
[ホワイト&ケース外国法事務弁護士事務所]
【国際知的財産シンポジウム】
ヨーロッパ特許判例法における最近の傾向
ヨーロッパ特許判例法における最近の傾向の概観について、最も重要と思われる判例・審決例に
着目して分析している。
トーマス・アダム
[マックス・プランク研究所 研究員]
4
共同体特許とEPCの改定

欧州の特許制度の将来について、政府間会議、共同体特許の動き、欧州特許条約(EPC)の改定
に触れながら述べている。
レイナー・モーファン欧州特許庁主席法律顧問] 11
ビジネス方法特許のビジネスの実際
ビジネスモデル特許が実際のビジネスに果たす役割を、欧州と米国でのビジネス特許に対する見
解の違いにも言及して、述べている。
ロバート・ピットケスリー
[オックスフォード大学
セイド・ビジネス・スクール教授]
17
デジタル時代における著作権―最近の3つの欧州指令を中心にして―
欧州においては、デジタル時代における著作権の問題は、欧州を「情報化社会」に駆り立てる動き
と結びついてものとなっており、その背景に触れるとともに、最近の動きであるデータベース指令
(1996年)、著作権指令(2001年)、電子商取引指令(2000年)の3つの指令について言及し、著作権
のハーモナイゼーションについて考察している。
デビッド・ヴェーバー
[オックスフォード大学
センタ・ピーターズ・カレッジ教授]
26
知的財産権に関する貿易的側面とは何か
TRIPS協定第7条は世界貿易の中に知的財産権の保護と行使についての指針を説明するもので
あるが、講演者はこの第7条がTRIPSの発展のための指針として有用でないと考えており、第7条
のもつ問題点を指摘した上で、その代替的アプローチを提案している。
マイケル・スペンス
[オックスフォード大学
セント・キャサリンズ・カレッジ教授]
33
不正競争防止法の一部を改正する法律の概要―ドメイン名の不正取得等に関する改正等―
平成13年6月29日に公布された「不正競争防止法の一部を改正する法律」について、不正競争防
止法の概要を述べると共に解説している。
経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室 40
【知的財産シンポジウム(東京)―インターネットと知的財産権―】
ネットワーク社会における知的財産権の諸問題

平成13年7月11日に都市センターホテルで行った「知的財産シンポジウム」の講演録。「万人が出版者
になる時代」における知的財産権特に著作権法に着目し論じている。
中山信弘
[東京大学法学部法学政治学研究科教授]
 
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【知的財産シンポジウム(札幌)―インターネットと知的財産権―】
インターネット時代における著作権制度の効率性・多様性・自由
平成13年7月5日にセンチュリーロイヤルホテルで行った「知的財産シンポジウム」の講演録。プロバイ
ダーの責任論とクリック・オン契約の有効性をめぐる議論を題材に、著作権制度のあり方を述べている。
田村善之
[北海道大学法学部教授]
 
50
OBは今―最近の知的財産部事情(NKK)
今号から新シリーズの知的財産研究所OBの近況報告。
岡本芳太郎
[NKK 知的財産部 主幹]
  
55
知財図書紹介―知財この一冊『特許法原理』
今号から新シリーズの知財図書紹介。初回は清瀬一郎博士著の『特許法原理』。
坂下 守
[知的財産研究所 主任研究員]
  
58
知財紳士録―中山信弘 東京大学法学部法学政治学研究科教授
今号から新シリーズの知的財産関係者である日本人の紹介コーナー。
初回は中山信弘東京大学法学部教授を、教え子である井上由里子筑波大学助教授により紹介していた
だいた。
直接先生に伺った一問一答もある。
井上由里子
[筑波大学ビジネス科学研究科助教授]
60
IP World Who’s Who―ドナルド・チザム サンタクララ大学ロースクール教授
今号から新シリーズの知的財産関係者である外国人の紹介コーナー。
初回はドナルド・チザム教授から、ワシントン大学ロー・スクールで教えを受けた、竹中俊子ワシントン大学
ロー・スクール教授による紹介を掲載。
竹中俊子
[ワシントン大学ロ・スクール教授、CASRIP
及び知的財産権・技術法L.L.M.プログラム所長]
 
62
【事業紹介】知的財産長期在外研究員・知的財産特別研究員制度の概要
本年度より始まった長期派遣(知的財産長期在外研究員)、特別研究員(知的財産特別研究員)の制度を
紹介。
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知財研NEWS 66
ワシントン便り〈第31回〉
近々3ヶ月の米国議会での知的財産関連法案の動きと米国特許商標庁の動き、連邦巡回控訴裁判所の
新判事の承認、胚性幹細胞の研究に関しての動き等の米国における知的財産関連の近況を報告。
小柳正之
[知的財産研究所 ワシントン事務所]
  
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