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目的・事業内容

目的

 当研究所は、知的財産に関する内外の諸問題についての調査・研究及び情報の収集・提供並びにこれに必要なシステムの研究・開発等を行うことにより、知的財産制度の発展に寄与するとともにその普及を図り、もって我が国産業経済の健全な成長に資することを目的としております。
 当研究所は、設立の目的と、国内外からの多様な要請に応えるために、以下の事業を行っています。  知的財産制度の発展に貢献するため、知的財産法の改正に係わる諸問題、課題について巾広く調査研究を行い、提言を行っています。

事業内容

1. 知的財産に関する調査研究

 知的財産制度の発展に貢献するため、知的財産法の改正に係わる諸問題、課題について巾広く調査研究を行い、提言を行っています。

2. 知的財産に関する情報の収集及び提供

 知的財産に関する調査研究成果、内外の知的財産に関する情報をとりまとめ、メールニュース、季刊誌「知財研フォーラム」、研究論集などにより提供し、また、国内外の知的財産の学識経験者・専門家を講師として招き、知的財産に関するセミナーなどを開催し、知的財産に関する情報の普及に貢献しています。

3. 知的財産に関する情報検索システムの構築と情報サービス

 知的財産に関する論文情報のデータベースや、特許統計データベースを構築し、インターネットを通じて、広く一般に提供しています。

4. 知的財産に関する人材育成

 毎年、IIP知財塾を開講し、企業、弁護士、弁理士、関係官庁から人材を募り、育成しています。

5. 知的財産に関する国際共同研究及び若手研究者の育成

 特許庁より委託を受け、産業財産権研究推進事業として、研究者の招へい、若手研究者の育成、研究者の海外派遣を行っています。

6. 知財図書館の運営

 知的財産に関する図書、雑誌、研究報告書等約10,000冊を貯蔵し、広く一般人に公開しています。

7. 知的財産に関する国内外の関係団体等との交流

 知的財産に関する調査研究を有効かつ適切に行うため、国内及び海外の大学・研究機関などと研究交流協定を締結し、交流を行っています。