日中共同研究事業

 知的財産研究所では、平成25年度から特許庁委託 知的財産保護包括協力推進事業により、中国の政府系研究機関である中国社会科学院、中国で最も早い時期から知的財産制度の研究を始めた大学の一つである中南財経政法大学及び平成29年度からは国家知的財産権局の下部機関であり、中国特許戦略推進事業を担っている国家知識産権局知識産権発展研究センターと共同研究を行っています。
 平成30年度の共同研究のテーマは、「AIに係る知財法制に関する研究-特許を中心に」、「標準必須特許の権利行使に関する研究」、及び「商標の類否判断に関する日中の比較研究」の三つに設定しています。従事する共同研究者(順不同)は、日本からは、熊谷健一教授(明治大学大学院)、鈴木將文教授(名古屋大学大学院)、潮見久雄教授(筑波大学大学院)、小塚荘一郎教授(学習院大学)、宮脇正晴教授(立命館大学)、前田健准教授(神戸大学大学院)、中国からは、呉漢東教授(中南財経政法大学)、曹新明教授(同前)、詹映教授(同前)、李明徳教授(中国社会科学院)、管育鷹教授(同前)、張鵬助理研究員(同前)、顧昕 助理研究員(国家知識産権局知識産権発展研究センター)により構成されます。またオブザーバとして中山一郎教授(國學院大學)、山内勇専任講師(明治学院大学)の2名にもご協力をいただいております。
 この事業では、年度を通して三回の会議を開催し、加えて、知財研のサポートにより随時研究に係る交流を行います。当該共同研究に関する研究成果は、年度末に共同研究報告書にまとめられ、日中両言語により公開します。

 なお、平成25年度からの特許庁委託 知的財産保護包括協力事業の報告書については特許庁Webサイト 「知的財産に関する日中共同研究報告書」に掲載されています。


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