平成28年度知的財産保護包括協力推進事業(特許庁委託)
第二回会議

 平成28年10月21日、22日、知的財産研究所は、「平成28年度知的財産保護包括協力推進事業」(特許庁委託)の一環として、東京において第二回の会議を開催しました。
ワークショップほか(10月21日)
 中国の知的財産法改正の最新の動向に関するワークショップを開催し、中南財経政法大学知識産権研究センターのセンター長 呉漢東教授より中国の第4回専利法改正の最新動向について、中国社会科学院知識産権センターのセンター長 李明徳教授より中国の反不正当競争法の法改正に関する最新動向についてのご講演がありました。その後、共同研究者、日本の知的財産ユーザ及び有識者を交え、両先生のご講演の内容を踏まえた質疑応答及び議論を行い、中国の知的財産法の主要法制度の最新の法改正動向について理解を深めました。
 午後、中国の研究者は、長島・大野・常松法律事務所及び日本特許庁を訪問し、本年度の共同研究における研究テーマについて、実務家及び主管行政担当者と意見交換を行い、日本の関連制度及びその運用実態についての理解を深めました。
 次回(2016年1月北京で開催)は、本年度研究の成果報告として位置づけ、中国の政府関係者及び司法関係者を中心とした聴衆への報告を予定しています。
ワークショップ
研究者会議(10月22日)
 日中共同研究に係る第二回の研究者会議を開催しました。今回の会議では、今年度の共同研究テーマに関連して、高林龍教授(早稲田大学)より特許権侵害に対する適切な損害賠償について、末吉亙弁護士(潮見坂綜合法律事務所)より証拠収集手続について、張雪松弁護士(中倫法律事務所顧問、元北京市高級人民法院裁判官)より中国の損害賠償制度及び関連証拠収集規則について、中村仁弁理士(大野総合法律事務所)より日本の不使用商標関連実務ついて、黄暉パートナー(万慧達法律事務所、中国社会学院客員研究員)より中国の不使用商標関連問題について報告があり、これらに基づいて、共同研究者と意見交換を行い、議論を交わしました。
 その後、共同研究者は、各テーマに分かれ、研究の内容について討議を行い、研究の進捗状況について相互に報告しました。
第二回研究者会議


Top