知的財産セミナー

特許庁委託 平成19年度招へい研究員報告会のご案内

 (財)知的財産研究所では、特許庁から委託を受けた産業財産権研究推進事業の一環として、欧米やアジア諸国等の産業財産権分野の研究者を招へいし、我が国における今後の産業財産権分野の政策の基礎となる研究テーマについて研究を行わせています。
 この度、平成19年10月より招へいしたマックス・プランク知的財産研究所の研究者が2か月の招へい期間を終え帰国の予定です。そこで、研究成果の発表及び参加者との意見交換を行う場を設けるために、研究成果報告会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。

――――――――――――― 開  催  内  容 ―――――――――――――

日 時 平成19年12月26日(水) 15:00−16:30
会 場 (財)知的財産研究所 大会議室 
東京都千代田区麹町3-4 トラスティ麹町ビル3階
         東京メトロ有楽町線 麹町駅(3番出口)より徒歩1分
         東京メトロ半蔵門線 半蔵門駅(3番出口)より徒歩5分
         JR中央線 四ッ谷駅より徒歩8分
         JR中央線 市ヶ谷駅より徒歩10分
参加費 無料
定 員 30名 (先着順)
プログラム
14:30 受付開始
15:00 開会・主催者挨拶
15:05−16:15 『 The Patentability and Scope of Protection
of Pharmaceutical Inventions Claiming Second Medical Use:
the Japanese and European Approaches as Possible Paradigms
for a Developing Country like Brazil 』

『 第二医薬用途をクレームする医薬発明の特許性と保護範囲:
ブラジル等発展途上国に応用可能な枠組みとしての日欧の取組み
(仮訳)

Viviane Kunisawa (ヴィヴィアネ・クニサワ)招へい研究員

(※研究員の発表は英語で行い、日本語の逐次通訳が付きます。)
16:15−16:30 質疑応答
16:30 閉 会

申込方法
開催終了しました
問合せ先 (財)知的財産研究所 岩井(いわい)、守法(しゅのり) 
〒102-0083 東京都千代田区麹町3-4 トラスティ麹町ビル3階
Tel:03-5275-5281;   Fax:03-5275-5324;

 The Patentability and Scope of Protection
of Pharmaceutical Inventions Claiming Second Medical Use:
the Japanese and European Approaches as Possible Paradigms
for a Developing Country like Brazil


第二医薬用途をクレームする医薬発明の特許性と保護範囲:
ブラジル等発展途上国に応用可能な枠組みとしての日欧の取組み(仮訳)

Viviane Kunisawa (ヴィヴィアネ・クニサワ) 招へい研究員
【Abstract】
 Progress in technology in the pharmaceutical area is often achieved by the development of further uses of an already known substance. Patent protection plays an important role by insuring investments in R&D and in clinical trials necessary for the marketing of a new drug.
 The Examination Guidelines of the Japanese Patent Office (JPO) of 2005 have established some standards for the examination of patentability requirements of such inventions, classifying them as “inventions of products”. There are discussions about the adequacy of the protection given to these kinds of inventions.
 The European Patent Office (EPO) has been accepting them under the so-called Swiss-Type claim wording since 1985. It has also clarified that such claims are towards an “effect” achieved by a substance (not to the production of a product). This led to the interpretation that such claims afford a product-by-new-use protection. In 2004 the EPO also dealt with the admissibility of claims concerning dosage regimes. The new EPC 2000, in force as of December 13 of this year, introduces some changes that might lead to different practices by the EPO in the future.
 The research aims at analyzing the patterns of patentability and scope of protection of pharmaceutical inventions claiming second medical use in Japan and in Europe. The analysis intends to be helpful in the development of the Brazilian patent system, where the situation still remains unclear.

【要約(仮訳)】
 医薬分野における技術の進展はしばしば既知の物質の更なる用途の開発によって達成される。特許保護は研究開発及び新薬の販売に必要な臨床試験への投資を確実にするという重要な役割を担っている。
 2005年、日本特許庁の審査基準は、このような発明についても、「物の発明」として、特許性要件の審査のための幾つかの基準を明確化した。 この種の発明に与えられる保護の適切さについては依然として議論があるところである。
 欧州特許庁(EPO)は1985年以来いわゆるスイスタイプクレ−ム表現の下そのような発明を許可してきている。欧州特許庁はそのようなクレームが(製品の生産ではなく)物質によって得られる「効果」に向けられていることを明確にしてきた。このことは、そのようなクレームが新用途による物の保護を与えるという解釈を生じている。 2004年に欧州特許庁は用法・用量に関するクレームも容認した。今月13日に発効する新しい欧州特許条約EPC2000は幾つかの変更を導入し、将来の欧州特許庁による実務に変化を与えるかもしれない。
 この研究は、日本と欧州における第二医薬用途をクレームした医薬発明の特許性と保護範囲の態様を分析することを目的としている。また、この分析は、まだ不明確な状況があるブラジルの特許制度の発展にも有益となろう。

【略歴】
 ブラジル弁護士
 Momsen, Leonardos & Cia事務所(ブラジル・リオデジャネイロ)で、特許訴訟等を担当。
 その後、ドイツ・ミュンヘン知的財産法センター(MIPLC)でLL.M.を取得。
 現在、マックス・プランク知的財産研究所にリサーチ・フェローとして在籍。
                   
【滞在期間】平成19年10月29日〜平成19年12月28日(予定)

                                                        以 上