知的財産セミナー
特許庁委託 平成20年度招へい研究者成果報告会のご案内


 財)知的財産研究所では、特許庁から委託を受けた産業財産権研究推進事業の一環として、欧米やアジア諸国等の産業財産権分野の研究者を招へいし、我が国における今後の産業財産権分野の政策の基礎となる研究テーマについて研究を行わせています。
 この度、平成20年7月より招へいしたバンコック大学の研究者が約半年の招へい期間を終え帰国の予定です。そこで、研究成果の発表及び参加者との意見交換を行う場を設けるために、研究成果報告会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。

――――――――――――― 開  催  内  容 ―――――――――――――

日 時 平成21年2月6日(金) 15:00−16:50 (14:30受付開始)
会 場 (財)知的財産研究所 会議室
東京都千代田区麹町3-4 トラスティ麹町ビル3階
         東京メトロ有楽町線 麹町駅(3番出口)より徒歩1分
         東京メトロ半蔵門線 半蔵門駅(5番出口)より徒歩5分
         JR中央線 四ッ谷駅より徒歩8分
         JR中央線 市ヶ谷駅より徒歩10分
参加費 無料
定 員 60名 (先着順)
プログラム
14:30 受付開始
15:00 開会・主催者あいさつ
15:05−16:35 『A Comparative Study of the United States, Japan, and Thailand Laws
on Online Business Method Patents』

『オンライン・ビジネス方法特許に関する
米国、日本及びタイの法制度についての比較研究』

Aunya Singsangob (アニャ・シンサゴップ) 招へい研究者

(※研究者の発表は英語で行い、日本語の逐次通訳が付きます。)
 
16:35−16:50 質疑応答
16:50 閉会
 ※報告要旨と報告者の紹介は、下記をご覧ください。
申込方法
受付終了いたしました。
◆申込締切 平成21年2月5日(木)
※定員になり次第締め切らせていただきます。
問合せ先 (財)知的財産研究所 岩井(いわい)
〒102-0083 東京都千代田区麹町3-4 トラスティ麹町ビル3階
Tel:03-5275-5284;   Fax:03-5275-5323;
 
『A Comparative Study of the United States, Japan, and Thailand Laws
on Online Business Method Patents』
『オンライン・ビジネス方法特許に関する米国、日本及びタイの法制度についての比較研究』
Aunya Singsangob (アニャ・シンサゴップ) 招へい研究者
【Abstract】

This research focused on a comparative analysis of the U.S., Japan, and Thailand patent laws related to online business method patents. The purposes of the research were: (1) To study the concepts and characteristics of online business methods; (2) To study the current situation of online business method patents, their economic effects on software industry and e-commerce growth, and legal controversy on online business method patents; (3) To study and compare the U.S., Japan, and Thailand patent laws and judicial decisions related to business methods; (4) To study the Agreement of Trade-related Aspects of Intellectual Property Rights (TRIPS) and European Patent Convention (EPC) regimes towards business method patents; and (5) To analyze whether a business method patents is the best way to promote innovation for the era of information technology. The scope of the research will focus on and build upon the body of patent laws among the U.S., Japan, and Thailand for business method patents. The methods of this research consisted of legal analysis with an extensive literature review comprising statutory text, case laws, legal articles, relevant updated articles, and in-depth interviews with relevant stakeholders.

【要旨(仮訳)】

この研究は、オンライン・ビジネス方法特許に関する米国、 日本及びタイの特許法の比較分析に焦点を絞り、(1)オンライン・ビジネス方法の概念と特徴、 (2)オンライン・ビジネス方法特許の現状、ソフトウェア産業と電子商取引の成長に与えるその経済的効果、 及びオンライン・ビジネス方法特許についての法的論争、(3)ビジネス方法に関する米国、日本及びタイの特許法と司法判断、及び (4)ビジネス方法特許に対するTRIPS協定と欧州特許条約について研究し、(5)ビジネス方法特許がIT時代における革新を促進する最良の方法であるかについて 分析することを目的としている。この研究は、ビジネス方法特許に関する米国、日本及びタイの特許法について、法令、判例、法律文献、最新の関係記事等の広範囲な 文献レビューによる法的分析と関係者への掘り下げたインタビューによって行われた。

【略歴】

タイ・チュラーロンコーン大学にて法学士、タイ・スコータイタンマティラート大学にて文学士 (コミュニケーション・アーツ)取得、米国・南メソジスト大学にてLL.M.及びS.J.D.(法学博士号)取得。現在、バンコック大学法学部長、 タイ中央知的財産国際貿易裁判所陪席裁判官等を務める。

【招へい期間】 平成20年7月15日〜平成21年2月10日(予定)
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