開催済み 研究成果報告会・セミナー

平成21年8月28日(金)
知的財産セミナー 特許庁委託 平成21年度招へい研究者成果報告会のご案内

 (財)知的財産研究所では、特許庁から委託を受けた産業財産権研究推進事業の一環として、欧米やアジア諸国等の産業財産権分野の研究者を招へいし、我が国における今後の産業財産権分野の政策の基礎となる研究テーマについて研究を行わせています。

 この度、平成21年7月より招へいしたスペインの研究者が8月末に約1か月半の招へい期間を終え帰国の予定です。そこで、研究成果の発表及び参加者との意見交換を行う場を設けるために、研究成果報告会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。

日 時 平成21年8月28日(金)15:00-16:50 (14:30受付開始)
会 場 (財)知的財産研究所 会議室 
東京都千代田区麹町3-4 トラスティ麹町ビル3階
          東京メトロ有楽町線 麹町駅(3番出口)より徒歩1分
          東京メトロ半蔵門線 半蔵門駅(5番出口)より徒歩5分
          JR中央線 四ツ谷駅より徒歩8分
          JR中央線 市ヶ谷駅より徒歩10分
参加費 無料
定 員 60名(先着順)
プログラム
14:30 受付開始
15:00 開会・主催者あいさつ
15:05~16:35 『Towards a unified system of jurisdiction in the field of intellectual property between Japan and Europe』
『知的財産分野における日本と欧州の統一された裁判管轄制度に向けて』
Aurelio Lopez-Tarruella Martinez (アウレリオ・ロペス-タルエジャ マルティネス) 招へい研究者

(※研究者の発表は英語で行い、日本語の逐次通訳が付きます。)
16:35~16:50 質疑応答
16:50 閉会

申込方法 受付終了いたしました。
申込締切 平成21年8月27日(木)
問合せ先 (財)知的財産研究所 事務局 岩井(いわい)
〒102-0083 東京都千代田区麹町3-4 トラスティ麹町ビル3階

▲このページの先頭へ 

『Towards a unified system of jurisdiction in the field of intellectual property
between Japan and Europe』
『知的財産分野における日本と欧州の統一された裁判管轄制度に向けて』
Aurelio Lopez-Tarruella Martinez (アウレリオ・ロペス-タルエジャ マルティネス) 招へい研究者
【Abstract】

   At present, markets have become global. As a consequence, enterprises need to protect their intangible assets in several countries. There are several international conventions that facilitate the registration of IPR abroad. However, things are not facilitated at all when IPR are infringed and patentees have to claim their rights. With the exception of the European Union, international jurisdiction is established according to national laws. Therefore, it is very difficult for right holders to know where they can claim the protection of their rights. In addition, it is very usual that they will have to face parallel proceeding in several States. This situation increases the costs of international commerce activities and undermines the effective protection of IP right.
   To overcome this situation, an international convention to unify the rules on jurisdiction, recognition and enforcement of judgements in the field of IP is needed. It is the purpose of this work is to compare the systems of the EU and Japan with the aim of identifying points in common and points of disagreement in their rules of jurisdiction. In particular, first part of the work will compare the rules on jurisdiction related to actions concerning validity, registration, infringement of IPR and provisional measures. Second part will focus in the regulation of parallel proceedings.
   Thanks to this analysis it would be determined which element should be present in an international convention in this field so that the EU and Japan would ratify it.

 【概要】

現在、市場はグローバルになっており、その結果、企業は複数の国でその無形資産を保護する必要がある。海外での知的財産権の登録を容易にする国際条約があるが、知的財産権が侵害され、特許権者がその権利を主張しなければならない場合、それは全く容易ではない。欧州連合を除き、国際裁判管轄は国内法に従って規律されており、したがって、権利者にとって、その権利の保護をどこで主張できるかを知ることは非常に困難である。その上、権利者が複数国において並行する訴訟に直面することも極めて一般的である。このような状況は、国際的な商業活動のコストを増加させ、知的財産権の実効的な保護を損なうものである。

この状況を克服するためには、知的財産権の分野における裁判管轄、判決の承認及び執行に関するルールを統一する国際条約が必要である。この研究の目的は、欧州と日本の制度を比較し、その管轄ルールにおける共通点と相違点を特定することである。特に、本研究の第一部では、知的財産権の有効性、登録、侵害と保全措置に関する訴訟に関連した管轄ルールを比較する。第二部では、並行した訴訟の規制に焦点を当てる。

この分析によって、欧州と日本が批准するためには、どの要素が当該分野の国際条約に存在しいるべきであるかが、明らかにされるであろう。

【略歴】 現在、スペイン・アリカンテ大学国際私法講師。
【招へい期間】 平成21年7月15日~9月1日(予定)

▲このページの先頭へ