開催済み 研究成果報告会・セミナー

平成21年12月17日
国際セミナー
「米国及び中国の最新知財情勢」のご案内

 財団法人知的財産研究所では、海外の知財情勢に精通している方をお招きし、海外での知的財産に係る制度運用の動向や注目判決等を皆様にご紹介する活動を行っております。このたび、IIPワシントン事務所所長 兼 JETROニューヨーク知的財産部部長である中槇利明氏と、JETRO北京知的財産権部部長である谷山稔男氏に、米国及び中国の最新知財情勢についてご講演を頂くことになりましたので、ご案内いたします。

※日本弁理士会会員の皆様へ

本セミナーは、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中で、この研修を修了し、所定の申請をすると、3単位が認められる予定です。受講証明書をご希望の方は、受講証明書「要」のご希望と、弁理士番号をご記入ください。

日 時 平成21年12月17日(木)13:30~16:50(13:00受付開始)
会 場 学士会館 210会議場 (地図
東京都千代田区神田錦町3-28
         地下鉄都営三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線「神保町」駅下車A9出口1分
         東京メトロ東西線「竹橋」駅から徒歩5分
定 員 200名(先着順) ※定員になり次第締め切らせていただきます。
参加費 賛助会員:2,000円   一般:10,000円 (お支払は振込となります。)
※(財)知的財産研究所の賛助会員制度
プログラム
13:00 受付開始
13:30 開会・主催者あいさつ
13:35-14:45 『米国の最新知財情勢』
中槇利明氏
IIPワシントン事務所所長 兼 JETROニューヨーク知的財産部部長
14:45-15:05 質疑応答
15:05-15:20 休憩
15:20-16:30 『中国の最新知財情勢』
谷山稔男氏
JETRO北京知的財産権部部長
16:30-16:50 質疑応答
16:50 閉会
お支払方法 銀行振込
 申込受付後「請求書」を郵送いたします。なお、「領収書」は銀行の振込金受取書をもって代えさせていただきます。(※参加費入金後の払い戻しはいたしません。但し、代理出席は可能です。)
申込方法 受付終了いたしました。 
申込締切 平成21年12月15日(火) ※定員になり次第締め切らせていただきます。
問い合わせ先

(財)知的財産研究所
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階

※セミナー内容等についてのお問い合わせ   今井(いまい)、阿部(あべ)
  Tel:03-5281-5672; Fax:03-5281-5676;
※請求書、お支払、参加証についてのお問い合わせ   杦山(すぎやま)
  Tel:03-5281-5673; Fax:03-5281-5676;

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「米国の最新知財情勢」
中槇利明氏  IIPワシントン事務所所長 兼 JETROニューヨーク知的財産部部長
 【概要】 

19世紀以来の大改革とも称される特許制度改革に着手した米国。この特許制度改革は、三権の府の各々が各々の立場で取り組んでいるところであるが、KSR判決やeBay判決等の画期的な連邦最高裁判決に代表されるように司法府における改革が進行する中、特許改革法案に取り組む立法府(議会)は生みの苦しみを経験しているかのようであり、また、特許の質の向上、審査処理期間の適正化に取り組む行政府(USPTO)は経済悪化に伴う財政難も影響して苦境に陥っている。本セミナーでは、こうした米国における特許制度改革の動向を初めとする最近の知的財産情勢を説明するとともに、米国において盛んな知財取引を巡るビジネスについても紹介したい。

 【講師略歴】

1990年、特許庁入庁。審査官・審判官として、審査・審判業務に従事するとともに、内閣官房内閣外政審議室(当時)において対外事項に関する政府内の連絡・調整業務に従事した他、世界知的所有権機関(WIPO)PCT事務局(在スイス国ジュネーブ)においてPCT出願の普及・利用促進に係る業務に従事。08年6月より現職。

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「中国の最新知財情勢」
 谷山稔男氏 JETRO北京知的財産権部部長
 【概要】 

中国では、本年10月より、第三次改正特許法が施行された。 また、PCT出願を促進するための助成金制度の構築など、中国のイノベーション能力を高めるための施策を打ち出すなど、知的財産制度の整備は着実に行われている。
  他方、模倣品被害は減少しておらず、外国の商標が中国では出願・登録されていないことを奇貨として、第三者が先に当該商標を出願・登録する冒認出願により、多くの日本企業等が苦しんでいる。
  本セミナーでは、中国における知的財産制度の整備状況と模倣・冒認出願問題という2点について最近の動向を説明する。

 【講師略歴】

1989年、特許庁入庁。審査官・審判官として審査・審判業務に従事するとともに、平成11年特許法改正に従事。07年7月より現職。

このセミナーは競輪の補助金を受けて開催いたしました。

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