開催済み 研究成果報告会・セミナー

平成22年2月19日
国際セミナー
「中国模倣品問題の最新情勢」のご案内

財団法人知的財産研究所では、長島・大野・常松法律事務所の分部悠介弁護士をお招きし、「中国模倣品問題の最新情勢」をテーマとしてセミナーを開催することになりましたので、ご案内いたします。

分部悠介弁護士は、弁護士として知的財産分野にかかわってこられ、経済産業省模倣品対策・通商室でのご経験を経て、現在は、中国にて模倣品・海賊版対策業務に携わっていらっしゃいます。
 中国現地の最新情勢を踏まえつつ、模倣品問題を取り巻く環境を俯瞰した後、今後、権利者が対策を取るべき上で留意するべき点についてご講演くださいます。

※日本弁理士会会員の皆様へ

本セミナーは、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中で、この研修を修了し、所定の申請をすると、2単位が認められる予定です。受講証明書をご希望の方は、受講証明書「要」のご希望と、弁理士番号をご記入ください。

日 時 平成22年2月19日(金)15:00~17:00(14:30受付開始)
会 場 (財)知的財産研究所 会議室 (地図
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階
          東京メトロ東西線 竹橋駅(3b出口)より徒歩3分
          東京メトロ半蔵門線、都営新宿線・三田線 神保町駅(A9出口)より徒歩3分
講演者
→略歴
分部 悠介氏
長島・大野・常松法律事務所 弁護士
定 員 60名(先着順) ※定員になり次第締め切らせていただきます。
参加費 賛助会員:2,000円   一般:8,000円
※(財)知的財産研究所の賛助会員制度
お支払方法 1)振込 
 申込受付後「請求書」を郵送いたしますので、速やかにご入金下さい。銀行の振込金受取書をもって「領収書」に代えさせていただきます。
 なお、参加費入金後の払戻しはいたしません。
2)当日現金でのお支払
 当日受付にて現金でのお支払も受付しております。
お手数ですが、つり銭の無いようにお願いいたします。
その場で領収書を発行いたします。お申込時に、領収書の宛先をお知らせください。
(請求書の発行は基本的にいたしません。)
申込方法 受付終了いたしました。
申込締切 平成22年2月15日(月)
問い合わせ先

(財)知的財産研究所
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階

※請求書、お支払、参加証についてのお問い合わせ   杦山(すぎやま)
  Tel:03-5281-5673; Fax:03-5281-5676;
※セミナー内容等についてのお問い合わせ   今井(いまい)、小尾(おび)
  Tel:03-5281-5672; Fax:03-5281-5676;

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「中国模倣品問題の最新情勢」
長島・大野・常松法律事務所 弁護士 分部 悠介氏

 【概要】 

 中国において模倣品被害が顕在化してきたのが1990年代に入ってからであり、早い権利者企業は2000年前後から模倣品対策を開始、その後、徐々に対策を取る権利者企業の裾野は広がる一方、近年は対策の「費用対効果」の検証が重要視されるようになってきている。模倣品対策の中核をなしている調査会社も、2000年前後から、多くの会社が中国本土で模倣品の調査・摘発申し立て業務を開始、近年は、模倣品被害状況の変化に応じて、サービスも多様化してきている一方、調査会社の不正被害という負の面も表面化してきている。
 日本政府は2003年に策定された最初の「知的財産推進計画」の中で模倣品・海賊版対策強化を謳って以降、中国政府に対する働きかけを中心に、様々な形で権利者の対策支援を行ってきている。中国政府も2001年のWTO加盟時に知的財産権法制度の基盤を整え、2008年、総合的な知財権戦略として「国家知財権戦略綱要」を発表し、2013年までの模倣品の減少を宣言するにまで至ったが、未だ課題が山積しているのが現状である。
 本講演では、中国現地の最新情勢を踏まえつつ、こうした模倣品問題を取り巻く環境を俯瞰した後、今後、権利者が対策を取るべき上で留意するべき点について検討する。

 【略歴】  分部 悠介氏

長島・大野・常松法律事務所 弁護士
   1999年、司法試験合格、2000年、東京大学経済学部卒業。同年、株式会社電通入社、映画、音楽、キャラクター事業等、コンテンツビジネス全般に携わる。03年、弁護士登録、同年、長島・大野・常松法律事務所入所、知的財産プラクティス・グループに所属し、知的財産・IT・エンタテインメント分野に係る案件を多く担当。06年から09年まで、経済産業省模倣品対策・通商室に出向し、中国、インド、その他、東南アジア、中近東諸国の知的財産権法の調査・分析、関係各国政府との協議、権利者企業からの知的財産権侵害被害に係る相談対応等を担当。現在は、中国にて模倣品・海賊版対策業務に携わる。

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