開催済み 研究成果報告会・セミナー

平成22年9月8日(水)
知的財産セミナー
特許庁委託 平成22年度招へい研究者 研究成果報告会の御案内

(財)知的財産研究所では、特許庁から委託を受けた産業財産権研究推進事業の一環として、欧米やアジア諸国等の産業財産権分野の研究者を招へいし、我が国における今後の産業財産権制度の政策の基礎となり得る研究テーマについて研究を行わせています。

この度、平成22年7月より招へいしたスタンフォード大学ロースクールの研究員が、9月中旬に約2か月の招へい期間を終えて帰国する予定です。そこで、研究成果の発表及び参加者との意見交換を行う場を設けるために、研究成果報告会を下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。

日 時 平成22年9月8日(水) 15:00-17:00 (14:30受付開始)
会 場 (財)知的財産研究所 会議室 (地図
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階
          東京メトロ東西線 竹橋駅(3b出口)より徒歩3分
          東京メトロ半蔵門線、都営新宿線・三田線 神保町駅(A9出口)より徒歩3分
参加費 無料
定 員 60名(先着順)
プログラム
14:30 受付開始
15:00 開会・主催者あいさつ
15:05~16:35 The Enforcement of Patent Rights in Japan
日本における特許権行使(仮訳)
Christoph RADEMACHER  (クリストフ・ラーデマッハー) 招へい研究者

(※研究者の発表は英語で行い、日本語の逐次通訳が付く予定です。)
16:35~17:00 質疑応答
17:00 閉会

申込方法

受付終了いたしました。

申込締切り 平成22年9月7日(火)
※定員になり次第締め切らせていただきます。
問い合わせ先 (財)知的財産研究所 岩井(いわい)
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地  精興竹橋共同ビル5階
Tel:03-5281-5672;   Fax:03-5281-5676;

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The Enforcement of Patent Rights in Japan
日本における特許権行使(仮訳)
Christoph RADEMACHER (クリストフ・ラーデマッハ-) 招へい研究者
【Abstract】

A patent confers on its holder (the patentee) the privilege to exclude a non-authorized party from using the technology protected by the patent. That said, a patent is only valuable if it is enforceable. Germany, Japan and the US have made substantial efforts to develop an efficient system of patent enforcement and are currently the most important and arguably the most advanced jurisdictions when it comes to patent right enforcement. In Japan, the importance of strong patent rights was most notably expressed by former Prime Minister Koizumi in February 2002, when he described Japan as an intellectual property-based nation and initiated the enactment of the Intellectual Property Basic Act in November 2002, leading, amongst other things, to the creation of the Intellectual Property High Court in 2005.

This research will provide an in-depth examination and analysis of the current state of enforcement-related measures and remedies available to patentees in Japan. It will focus on local and international jurisdiction rules as well as on the key elements of enforcement procedure including the evidence collection process, border measures, warning letters, preliminary injunction proceedings and declaratory judgment actions. Finally, my research will explain requirements for and scope of the remedies available for patent holders, i.e. injunctive relief as well as damages awards. While the presentation will give an overview of aforementioned procedure and rules pursuant to Japanese patent and civil procedure law, it will also touch on corresponding regulations in Germany and the US and show how they compare to the Japanese system.

 【概要 (仮訳) 】

特許は、その特許によって保護されている技術を、権限のない者が使用することを排除する特権をその特許権者に与えている。つまり、特許はその権利が行使できて初めて価値がある。ドイツ、日本及び米国は、これまで多大な努力を払って特許権行使のための効率的な制度を発展させ、現在、特許権行使に関して、最も重要で、おそらく最も進んでいる国である。日本においては、2002年2月に、知的財産立国を宣言し、2002年11月の知的財産基本法制定に着手した当時の小泉首相によって強い特許権の重要性が表明されたことが特に注目され、とりわけ2005年の知的財産高等裁判所創設につながっている。

この研究は、日本の特許権者が取り得る権利行使の手段と救済の現状についての詳細な検証と分析を行うものであり、国内及び国際的な管轄ルール、並びに証拠収集手続、国境措置、警告状、仮処分手続、及び確認訴訟を含む権利行使の手続等の主要な要素に重点を置き、最後に、差止めや損害賠償等、特許権者が利用可能な救済の要件や範囲について説明する予定である。今回の報告では、日本の特許法及び民事訴訟法による上記手続とルールについて概観するとともに、ドイツ及び米国のルールが日本の制度とどのように対応しているかについても触れるつもりである。

【略歴】

 ドイツ・ジーゲン大学にて法学修士取得後、東京青山・青木・狛法律事務所ベーカー&マッケンジー外国法事務弁護士事務所にてコンサルタントを務め、その後、スタンフォード大学ロースクールにてLL.M.を、ドイツ・ジーゲン大学にて法学博士の学位を取得。 現在、スタンフォード大学ロースクール・トランスアトンティック・テクノロジー・ロー・フォーラム研究員。

【招へい期間】 平成22年7月15日~平成22年9月11日(予定)

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