開催済み 研究成果報告会・セミナー

平成22年11月8日(月)
知的財産セミナー
特許庁委託 平成22年度招へい研究者 研究成果報告会の御案内

(財)知的財産研究所では、特許庁から委託を受けた産業財産権研究推進事業の一環として、欧米やアジア諸国等の産業財産権分野の研究者を招へいし、我が国における今後の産業財産権制度の政策の基礎となり得る研究テーマについて研究を行わせています。

この度、平成22年9月中旬より招へいしたマックス・プランク知的財産研究所の博士課程研究員が11月中旬に約2か月の招へい期間を終えて帰国する予定です。そこで、研究成果の発表及び参加者との意見交換を行う場を設けるために、研究成果報告会を下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。

日 時 平成22年11月8日(月) 15:00-17:00 (14:30受付開始)
会 場 (財)知的財産研究所 会議室 
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階
          東京メトロ東西線 竹橋駅(3b出口)より徒歩3分
          東京メトロ半蔵門線、都営新宿線・三田線 神保町駅(A9出口)より徒歩3分
参加費 無料
定 員 60名(先着順)
プログラム
14:30 受付開始
15:00 開会・主催者あいさつ
15:05~16:35 Enforcement of Patents on the Internet – Challenges, Trends, and Approaches
インターネットにおける特許の権利行使-その課題、傾向及びアプローチ(仮訳)
Agnieszka Kupzok  (アグニェシュカ・クプツォック) 招へい研究者

(※研究者の発表は英語で行い、日本語の逐次通訳が付く予定です。)
16:35~17:00 質疑応答
17:00 閉会

申込方法

受付終了いたしました。

申込締切り

平成22年11月5日(金)
※定員になり次第締め切らせていただきます。

問い合わせ先 (財)知的財産研究所 岩井(いわい)
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地  精興竹橋共同ビル5階
Tel:03-5281-5672;   Fax:03-5281-5676;

▲このページの先頭へ 

Enforcement of Patents on the Internet – Challenges, Trends, and Approaches
インターネットにおける特許の権利行使-その課題、傾向及びアプローチ(仮訳)
Agnieszka Kupzok (アグニェシュカ・クプツォック) 招へい研究者

【Abstract】

This research project investigates how Japanese patent law can respond to the challenges that globally operating companies face when asserting patent rights in Internet-based inventions. This research is motivated by the observation of a twofold evolution of the global market.  On the one hand, the new means of communication, facilitated by the Internet, have the potential of dislocating patent infringement away from the national boundaries. On the other hand, the global market, global communication and cooperation in business make it increasingly possible for infringers to collaborate across borders and devise ways of exploiting the inventions without falling into the ambit of the respective country’s laws. Since the objective of Japanese patent law is to “encourage inventions by promoting their protection and utilization so as to contribute to the development of industry,” understanding the issues that companies are confronted with especially when asserting their patent rights in software and wireless technologies forms an important component of domestic industrial policy. The study focuses on highlighting issues for consideration and makes preliminary suggestions as to the direction of potential policy changes.

 【概要】 (仮訳)

この研究は、加速するグローバル・マーケットの変化を観察することを動機とし、グローバル企業がインターネット利用発明に関する特許権を行使する場合に直面する課題に日本の特許法はどのような効力を有するのかを研究するものである。一方で、インターネットが容易にした新しい通信手段は特許侵害を国境の外に追いやる潜在的可能性を持っている。他方で、ビジネスにおけるグローバル市場、グローバルなコミュニケーション及び協力は、侵害者らが、国境を越えて協調し、それぞれの国内法の効力が及ばないように発明を利用する方法を考え出すことをますます容易にしている。日本の特許法の目的は、「発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与すること」(特許法1条)であることから、企業が、特にソフトウェア及び通信技術についてその特許権を行使するときに直面する問題を理解することは国内産業政策上重要な要素を構成している。この研究は、考慮すべき主要な課題に焦点を当て、将来の政策の方向性について基本的な示唆を行うものである。

【略歴】

 パリ、アメリカン大学(AUP)及びカリフォルニア大学バークレー校(UC Berkeley)で国際関係を学んだ後、ベルギー、ルーヴァン大学で欧州政治政策、ミュンヘン知的財産法センター(MIPLC)で知的財産法のLL.M.を取得し、その後、欧州特許庁調査員を務め、現在、.ドイツ・ミュンヘン、マックス・プランク知的財産法競争法及び税法研究所、競争及びイノベーションに関するマックス・プランク国際研究科(IMPRS-CI)・博士課程研究員、兼MIPLC指導員

【招へい期間】 平成22年9月13日~平成22年11月12日(予定)

▲このページの先頭へ