開催済み 研究成果報告会・セミナー

平成22年12月7日(火)
知的財産セミナー
特許庁委託 平成22年度招へい研究者 研究成果報告会の御案内

(財)知的財産研究所では、特許庁から委託を受けた産業財産権研究推進事業の一環として、欧米やアジア諸国等の産業財産権分野の研究者を招へいし、我が国における今後の産業財産権制度の政策の基礎となり得る研究テーマについて研究を行わせています。

この度、平成22年7月より招へいしたタイ最高裁判所の調査官判事が12月中旬に約5か月半の招へい期間を終えて帰国する予定です。そこで、研究成果の発表及び参加者との意見交換を行う場を設けるために、研究成果報告会を下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。

日 時 平成22年12月7日(火) 15:00-17:00 (14:30受付開始)
会 場 (財)知的財産研究所 会議室 (地図
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階
          東京メトロ東西線 竹橋駅(3b出口)より徒歩3分
          東京メトロ半蔵門線、都営新宿線・三田線 神保町駅(A9出口)より徒歩3分
参加費 無料
定 員 60名(先着順)
プログラム
14:30 受付開始
15:00 開会・主催者あいさつ
15:05~16:35 The Roles of the Research Judges of the Japanese Supreme Court in the Industrial Property Cases
産業財産権事件における日本の最高裁判所調査官の役割(仮訳)
Chaiyos Oranonsiri (チャイヨス・オラノンシリ) 招へい研究者

(※研究者の発表は英語で行い、日本語の逐次通訳が付く予定です。)
16:35~17:00 質疑応答
17:00 閉会

申込方法 受付終了いたしました。
申込締切り

平成22年12月6日(月)
※定員になり次第締め切らせていただきます。

問い合わせ先 (財)知的財産研究所 岩井(いわい)
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地  精興竹橋共同ビル5階
Tel:03-5281-5672;   Fax:03-5281-5676;

▲このページの先頭へ 

The Roles of the Research Judges of the Japanese Supreme Court in the Industrial Property Cases
産業財産権事件における日本の最高裁判所調査官の役割(仮訳)
Chaiyos Oranonsiri (チャイヨス・オラノンシリ) 招へい研究者

【Abstract】

Today, the intellectual property cannot be utilized properly to encourage the growth of the Japanese economy. It is because the intellectual property has not yet been appropriately protected. Though the attempt to protect the intellectual property has been succeeded once by the harmonization of the intellectual property laws under TRIPS Agreement, it seems that the intellectual property needs more protection. The harmonization of the law enforcement is expected to be the next step for the protection of the intellectual property. It is well accepted that the Research Judges of the Japanese Supreme Court can play their roles in the intellectual property cases to strengthen the intellectual property protection. Nevertheless, it remains a question whether or not their roles will result to the harmonization of the law enforcement in the intellectual property cases. To prove this doubt, the research decides to examine the responsibilities of the Research Judges, through the tasks discovered in the current situation of the intellectual property and the jurisdiction of the intellectual property cases in Japan. It is likely that the Research Judges can play their roles to harmonize the law enforcement in the intellectual property cases. To reach this goal, however, some suggestions have been provided.

 【概要】 (仮訳)

今日、知的財産を日本経済の成長を促進するために適切に利用することができていない。それは、知的財産がまだ適切に保護されてきていないからであろう。知的財産を保護する試みが、TRIPS協定に基づく知的財産法の調和によって行われてきてはいるが、知的財産がより多くの保護を必要としているように思える。法執行の調和は、知的財産の保護のための次のステップとして期待されている。知的財産保護を強化するために、知的財産事件において日本の最高裁判所調査官が彼らの役割を担えることは十分認識されている。それでもなお、彼らの役割が知的財産事件における法執行の調和に結び付くかどうかという問題は残っている。この研究では、この疑問を明らかにするために、日本における知的財産の現状と知的財産事件の分野で見いだされる課題を通して、調査官の職務を調査することとした。おそらく、調査官が知的財産事件における法執行を調和させるために彼らの役割を担うことはできるであろう。この目標に至るために、幾つかの提案を行う。

【略歴】

 タイ・チュラロンコン大学にてLL.M.取得後、タイにおいて法曹界に入り、その後、英国ロンドン大学キングス・カレッジにて知的財産に関するLL.M.及び英国リバプール大学にてPh.Dを取得し、現在、タイ最高裁判所調査官判事

【招へい期間】 平成22年7月1日~平成22年12月15日(予定)

▲このページの先頭へ