開催済み 研究成果報告会・セミナー

平成23年6月6日(月)
知的財産セミナー
特許庁委託 平成22年度産業財産権専門家派遣 研究成果報告会

一般財団法人知的財産研究所では、特許庁から委託を受けた産業財産権研究推進事業の一環として、大学等の産業財産権分野の専門家を、海外の研究機関等に派遣して、産業財産権の保護や活用に関する研究を行わせ、今後の大学等の産業財産権活動、産学連携の更なる促進に向けた人的基盤を整備する産業財産権専門家派遣事業を実施しています。

この度、昨年6月より約9~10か月程度、スイス及びフランスの研究機関等に派遣した2名の研究者が派遣期間を終えて3月に帰国いたしました。つきましては、派遣研究者の研究成果の発表及び参加者の方々との意見交換を行う場を設けるために、次のとおり研究成果報告会を開催いたしますので、御案内申し上げます。

日 時 平成23年6月6日(月)10:00~12:00
  (9:30受付開始・開場 これ以前には入場できない場合があります。)
会 場 如水会館2階オリオンルーム 
  アクセス :http://www.kaikan.co.jp/josui/company/access.html
〒101-0003  東京都千代田区一ッ橋2-1-1  電話:(03)3261-1101(代)
  ■東京メトロ東西線竹橋駅下車 1b出口 徒歩4分
     (パレスサイドビル地下1階を通って東側出口から徒歩1分)
  ■東京メトロ半蔵門線・都営地下鉄三田線・新宿線 神保町駅下車 A8・A9出口 徒歩3分
参加費 無料
定 員 各報告ごと100名 (先着順)
プログラム
9:30 受付開始
10:00 開会・挨拶
10:05~11:00 『先使用権の主体的範囲-フランス法と日本法との比較-』
麻生典 産業財産権専門家派遣研究員
11:00~11:05 休憩
11:05~12:00 『知的財産権侵害事件における国際的な差止命令について』
的場朝子 産業財産権専門家派遣研究員
12:00 閉会

※各報告は、発表45分、質疑応答10分程度の予定です。

申込方法

受付終了いたしました。

申込締切り 平成23年6月3日(木)
※各報告ごとに定員に達し次第受付を締め切り、以降のお申込みはキャンセル待ちとさせていただきます。
問合せ先

一般財団法人知的財産研究所 岩井(いわい)
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階
Tel:03-5281-5672; Fax:03-5281-5676;

▲このページの先頭へ 

先使用権の主体的範囲-フランス法と日本法との比較-
麻生典 産業財産権専門家派遣研究員
 【報告概要】

今日、先使用権制度の有する重要性に疑うところはない。これまでは先使用権の客体的範囲に目が向けられることが多く、その主体的範囲が意識されることは少なかった。しかし、日本の産業構造においては、先使用権が発注者に発生するのか、あるいはその受注者である下請会社に発生するのか、それらを決することは極めて重要な問題である。また、先使用権発生後の主体的範囲の判断においては、先使用権者の補助者や下請会社も主体的範囲に含まれるのか、先使用者から買い受けている販売業者はその範囲に含まれないのか、といった問題もある。これらの問題が明確でなければ、先使用権制度の活用を促進することはできない。そこで、この研究では、日本の先使用権制度の起源に関係するフランス法を比較対象として、フランス法からの日本の先使用権制度の主体的範囲への示唆を検討した。

 【派遣先研究機関及び派遣期間】

パリ政治学院 (Institut d'Etudes Politiques de Paris."Sciences Po")(フランス・パリ)
平成22年6月1日~平成23年3月19日

 【報告者紹介】

慶應義塾大学大学院法学研究科民事法学専攻後期博士課程在籍

▲このページの先頭へ 

知的財産権侵害事件における国際的な差止命令について
的場朝子 産業財産権専門家派遣研究員
 【報告概要】

知的財産権侵害事件においても国際的な差止命令は適法に発令され得る。ただし、そうした差止命令の地理的範囲や執行については未解決の問題が少なくない。国際的な差止命令が実効的に発令され得るかどうかは、必ずしも国際裁判管轄が認められるかどうかだけに関係するわけではない。しかしながら、特に欧州においては、裁判管轄と判決の承認・執行に関するブリュッセルⅠ規則やルガノ条約の定めるルールに基づいてなされる裁判が原則として他国でも承認・執行されることを前提として、それら規則・条約における国際裁判管轄の認められる範囲に関する議論が先行してきたように思われる。米国における状況は欧州における状況とは少々異なる。この報告では、国際的な差止命令が求められるケースの類型を概観した上で、管轄・執行の両面に着目して検討を行う。

 【派遣先研究機関及び派遣期間】

スイス比較法研究所 (L'Institut suisse de droit compare - ISDC) (スイス・ローザンヌ)
平成22年6月21日~平成22年8月30日
パリ第1大学 (L'Université du Paris 1 Panthéon-Sorbonne) (フランス・パリ)
平成22年8月31日~平成23年3月20日

 【報告者紹介】

神戸大学大学院法学研究科専任講師、財団法人知的財産研究所特別研究員、同産業財産権専門家派遣研究員を経て、現在、京都女子大学法学部専任講師

▲このページの先頭へ