開催済み 研究成果報告会・セミナー

平成23年9月29日(木)
知的財産セミナー
特許庁委託 平成23年度招へい研究者 研究成果報告会の御案内

一般財団法人知的財産研究所では、特許庁から委託を受けた産業財産権研究推進事業の一環として、欧米やアジア諸国等の産業財産権分野の研究者を招へいし、我が国における今後の産業財産権制度に関する政策立案の基礎となり得る研究テーマについて研究を行わせています。

この度、平成23年9月初めに招へいしたカナダ・西オンタリオ大学法学部の研究員が1か月の招へい期間を終えて帰国する予定です。そこで、研究成果の発表及び参加者との意見交換を行う場を設けるために、研究成果報告会を下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。

日 時 平成23年9月29日(木) 15:00-17:00 (14:30受付開始)
会 場 一般財団法人知的財産研究所 5階会議室 
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階
          東京メトロ東西線 竹橋駅(3b出口)より徒歩4分
          東京メトロ半蔵門線、都営新宿線神保町駅より徒歩8-10分
          都営三田線 神保町駅(A9出口)より徒歩3分
参加費 無料
定 員 60名(先着順)
プログラム
14:30 受付開始
15:00 開会・主催者挨拶
15:05~16:35 The “novelty” requirements for gene and genetically-modified organisms inventions and the potential benefits of a Peer-to-Patent system
遺伝子及び遺伝子組換え生物発明の「新規性」要件と
ピア・トゥー・パテント・システムの潜在的利益 (仮訳)
Thomas MARGONI (トーマス・マルゴーニ) 招へい研究者

(※研究者の発表は英語で行い、日本語の逐次通訳が付く予定です。)
16:35~17:00 質疑応答
17:00 閉会

申込方法 受付終了いたしました。
申込締切り

平成23年9月28日(水) ※定員になり次第締め切らせていただきます。

問合せ先 一般財団法人知的財産研究所 岩井(いわい)
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地  精興竹橋共同ビル5階
Tel:03-5281-5672;   Fax:03-5281-5676;

▲このページの先頭へ 

The “novelty” requirements for gene and genetically-modified organisms inventions and the potential benefits of a Peer-to-Patent system
遺伝子及び遺伝子組換え生物発明の「新規性」要件と
ピア・トゥー・パテント・システムの潜在的利益(仮訳)
Thomas MARGONI (トーマス・マルゴーニ) 招へい研究者

【Abstract】

The research intends to focus on a very specific issue: the “novelty” requirements as applicable to the case of biotechnological and bioinformatics inventions (gene patents and other genetically modified organisms). While both Japanese legislation and Japanese case law will be analyzed, the main area that will be developed during the stay will be the internal guidelines followed by the Japan Patent Office (JPO) and its examiners. Such guidelines are fundamental in order to fully understand how the JPO deals with such an intriguing and complex area as that of biotechnology patents. The “novelty” requirements will be analyzed also under a more pragmatic aspect, i.e. the prior art searches that relies on public and community participation. The Peer-to-Patent system will be taken into analysis in order to identify its potential important and beneficial outcomes in terms of quality and efficiency of the patent granting system.

 【概要】 (仮訳)

この研究は、生物工学分野及び生物情報科学分野の発明(遺伝子特許及びその他の遺伝子組換え生物)に適用される「新規性」要件という極めて具体的な問題に注目するつもりである。日本の法律と判例を分析する一方、滞在中に行う主な研究は、日本特許庁の審査官が従う審査基準についてである。審査基準は、生物工学特許のような、興味深いが複雑な領域を特許庁がどのように取り扱っているかを十分理解するための基礎となるものである。この「新規性」要件は、一般のコミュニティ-が参加する先行技術調査という、より実際的な側面においても分析する。ピア・トゥー・パテント(Peer to Patent)・システムについては、特許付与制度の品質と効率性という点から分析し、その潜在的に重要かつ利益のある成果を特定したい。

【略歴】

 ブラジル・サンタ・カタリーナ大学、オランダ・アムステルダム大学情報法研究所等で勉学、イタリア・トレント大学にて「デジタル遠隔地教育における著作権、著作者人格権、及び再利用性の国際比較分析」によって博士号取得、イタリア・トレント大学講師、スペイン・カタルーニャ・オープン大学研究助手等を経て、現在、カナダ・西オンタリオ大学法学部及びコンピュータ科学部研究員。

【招へい期間】 平成23年9月1日~平成23年9月30日(予定)

▲このページの先頭へ