開催済み 研究成果報告会・セミナー

平成23年10月31日(月)
知的財産セミナー
特許庁委託 平成23年度招へい研究者 研究成果報告会の御案内

一般財団法人知的財産研究所では、特許庁から委託を受けた産業財産権研究推進事業の一環として、欧米やアジア諸国等の産業財産権分野の研究者を招へいし、我が国における今後の産業財産権制度に関する政策立案の基礎となり得る研究テーマについて研究を行わせています。

この度、平成23年9月より招へいしたインド法律研究所の研究員が11月初めに2か月の招へい期間を終えて帰国する予定です。そこで、研究成果の発表及び参加者との意見交換を行う場を設けるために、研究成果報告会を下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。

日 時 平成23年10月31日(月) 15:00-17:00 (14:30受付開始)
会 場 一般財団法人知的財産研究所 5階会議室
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階
          東京メトロ東西線 竹橋駅(3b出口)より徒歩4分
          東京メトロ半蔵門線、都営新宿線神保町駅より徒歩8-10分
          都営三田線 神保町駅(A9出口)より徒歩3分
参加費 無料
定 員 60名(先着順)
プログラム
14:30 受付開始
15:00 開会・主催者挨拶
15:05~16:35 Multi-Licensing Model (Open and Closed Source) and Software Protection: Revisiting the Proposed Sui Generis Software Protection Models
オープン及びクローズド・ソースのマルチ・ライセンシング・モデルとソフトウェア保護: これまで提案されたソフトウェア独自保護モデルの再考 (仮訳)
Vikrant Narayan VASUDEVA (ヴィクラント・ナラヤン・ワスデワ) 招へい研究者

(※研究者の発表は英語で行い、日本語の逐次通訳が付く予定です。)
16:35~17:00 質疑応答
17:00 閉会

申込方法 受付終了いたしました。
申込締切り

平成23年10月28日(金)
※定員になり次第締め切らせていただきます。

問合せ先 一般財団法人知的財産研究所 岩井(いわい)
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地  精興竹橋共同ビル5階
Tel:03-5281-5672;   Fax:03-5281-5676;

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Multi-Licensing Model (Open and Closed Source) and Software Protection: Revisiting the Proposed Sui Generis Software Protection Models
オープン及びクローズド・ソースのマルチ・ライセンシング・モデルとソフトウェア保護:
これまで提案されたソフトウェア独自保護モデルの再考 (仮訳)
Vikrant Narayan VASUDEVA (ヴィクラント・ナラヤン・ワスデワ) 招へい研究者

【Abstract】

There has been extensive discussion on the mode of intellectual property protection for software – copyright, patent, or sui generis. The sui generis approach essentially emphasize on attaining a balance between the rights granted by copyright and patent. Eventually, computer programs per se are protected by copyright as literary works, whereas technical applications of computer software are protected by patent law. The open source software licensing structure has emerged as a novel outlook towards copyright and patent law. The multi-licensing scheme utilized by certain corporate entities involving licensing of software under two structures- one of which is open source and the other “closed” source/“proprietary” has developed relatively recently. Studying the manner in which this multi-licensing scheme is applied reveals similarity to the suggestions made by the various sui generis models for software protection. Perhaps this is an indication of and validation that the software industry has evolved to such an extent that there needs to be a rethink of the current methods of software protection and how a better model could be developed.

 【概要】 (仮訳)

ソフトウェアの知的財産権保護の形態 ― 著作権、特許権、又は独自保護 ― については、これまで広範囲な議論があった。独自保護のアプローチは、基本的に、著作権と特許権によって与えられる権利の間の均衡を実現することを重視している。結局のところ、コンピュータ・プログラム自体は、言語の著作物として著作権によって保護され、コンピュータ・ソフトウェアの技術的応用は特許法によって保護されている。 オープン・ソース・ソフトウェアのライセンス構造が、著作権法と特許法に対する新たな視点として出現してきた。一方で、オープン・ソース、他方で、「クローズド」・ソース/「財産権として保護されている」 二重構造の下で、ソフトウェア・ライセンスに関わる幾つかの企業によって利用されているマルチ・ライセンスの枠組みが、比較的最近、発展してきている。 マルチ・ライセンスの枠組みが応用される方法を研究することによって、種々のソフトウェア独自保護モデルによってされた提案の類似性が明らかになる。 おそらく、これは、現在の様々なソフトウェア保護方法を検証し、より良いモデルはどのようなものが開発できるかを再考する必要がある、というほどにソフトウェア産業が発展したことの示唆であり、検証である。

【略歴】

 インド・GGSインドゥラプラスタ大学法学部にてLL.B.(Hons.)、米国ジョージ・ワシントン大学ロ-スクールでLL.Mを取得、2010年-2011年の間ドイツ・マックス・プランク知的財産法・競争法研究所で研究員として研究、現在、インド最高裁判所の後援になるインド法律研究所にて博士課程研究員・客員講師を務める。デリー弁護士会所属弁護士、インド最高裁判所弁護士会会員。

【招へい期間】 平成23年9月5日~平成23年11月2日(予定)

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