開催済み 研究成果報告会・セミナー

平成23年11月9日(水)
国際セミナー
「米国におけるビジネスモデル特許及びソフトウェア特許に関する法の現状」のご案内

一般財団法人知的財産研究所では、海外の知財情勢に精通している方をお招きし、海外での知的財産に係る制度運用の動向や注目判決等を皆様にご紹介する活動を行っております。このたび、ウェッブ法律事務所 取締役兼副社長 アメリカ合衆国弁護士であり、Bilski事件の担当弁護士でもあるネイサン・J・プレペルカ氏に、米国におけるビジネスモデル特許及びソフトウェア特許に関する法の現状についてご講演を頂くことになりましたので、ご案内いたします。皆様、奮ってご参加下さい。

※日本弁理士会会員の皆様へ

本セミナーは、日本弁理士会の継続研修として申請中で、この研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として2単位が認められる予定です。受講証明書をご希望の方は、受講証明書「要」のご希望と、弁理士番号をご記入ください。

日 時 平成23年11月9日(水)15:00~17:00(14:30受付開始)
会 場 一般財団法人知的財産研究所 会議室
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル 5階
          東京メトロ東西線 竹橋駅(3b出口)より徒歩4分
          東京メトロ半蔵門線、都営新宿線神保町駅より徒歩8-10分
          都営三田線 神保町駅(A9出口)より徒歩3分
プログラム
概要・略歴
14:30 受付開始
15:00 開会・主催者挨拶
15:05~16:30 【講演タイトル】
"The Current State of the Law on Business Methods and Software Patent Practice in the United States”
『米国におけるビジネスモデル特許及びソフトウェア特許に関する法の現状』

【講演者】
Nathan J. Prepelka(ネイサン・J・プレペルカ)氏
Director and Vice President of The Webb Law Firm, U.S. Attorney of Law
(ウェッブ法律事務所 取締役兼副社長 アメリカ合衆国弁護士)
(※講演は英語で行い、日本語の逐次通訳が付く予定です。)
16:30~17:00 質疑応答
17:00 閉会

定 員 60名(先着順) ※定員になり次第締め切らせていただきます。
参加費 賛助会員:2,000円   一般:8,000円
※(一財)知的財産研究所の賛助会員制度
お支払方法 振込 
 申込受付後「請求書」を郵送いたしますので、速やかにご入金下さい。銀行の振込金受取書をもって「領収書」に代えさせていただきます。
 なお、参加費入金後の払戻しはいたしません。
申込方法 受付終了いたしました。
申込締切り 平成23年11月7日(月) ※定員になり次第締め切らせていただきます。
問合せ先

(一財)知的財産研究所
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階

※請求書、お支払、参加証についてのお問い合わせ   杦山(すぎやま)
  Tel:03-5281-5673; Fax:03-5281-5676;
※セミナー内容等についてのお問い合わせ   島倉(しまくら)、清水(しみず)
  Tel:03-5281-5672; Fax:03-5281-5676;

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The Current State of the Law on Business Methods and Software Patent Practice
in the United States
米国におけるビジネスモデル特許及びソフトウェア特許に関する法の現状
Nathan J. Prepelka(ネイサン・J・プレペルカ)氏
  【Abstract】

   Recent United States Supreme Court and Federal Circuit decisions have affected the approaches used to secure patent protection for business methods and software processes. Bilski v. Kappos, a U.S. Supreme Court decision on appeal from the Federal Circuit’s decision in In re Bilski, provided a level of uncertainty over the proper test to be used in determining patentable subject matter. Accordingly, the methods of drafting claims to business methods and software products are constantly evolving based on these decisions and other developments in the law. In the modern patent landscape, practitioners must constantly address issues relating to abstract ideas, mental processes, divided infringement and transitory media.

  【Biography】

   Nathan J. Prepelka is a Director and Vice President of The Webb Law Firm, an intellectual property boutique located in Pittsburgh, Pennsylvania since 1845. Based upon his interests in new and emerging technologies, he has and continues to prepare and prosecute patent applications for business methods, software, systems, and computerized method and process inventions, with a particular focus on online and cloud-based applications. He was co-counsel in the landmark case of In re Bilski, wherein the Court of Appeals for the Federal Circuit set forth specific tests relating to business process and software inventions and applications. Mr. Prepelka continues to develop prosecution strategies to handle all types of computer-implemented method, business process, and software inventions.

 【概要】 

最近のアメリカ合衆国最高裁判所及び連邦巡回控訴裁判所の判決は、ビジネスモデルやソフトウェアプロセスの特許権保護を確保していたアプローチに対して影響を与えた。連邦巡回控訴裁判所判決の上告審であるBilski v. Kappos事件のアメリカ合衆国最高裁判所の判決では、対象物の特許適格性を決定する際に使用されるテストに対して、ある程度の不確実性が示された。それゆえ、ビジネスモデルやソフトウェア製品の請求項を書く方法は、これらの判決や法の発展に起因して常に変化している。現代の特許保護に関する状況において、特許出願に従事する者は、常に抽象的なアイディアや思考過程、分担された侵害及び一時的な媒体などに関する問題について取り組まなければならない。


  【略歴】  ネイサン・J・プレペルカ氏

ネイサン・J・プレペルカ弁護士は、1845年以来ペンシルヴァニア州ピッツバーグで知的財産を専門にしているウェッブ法律事務所の取締役兼副社長である。先端技術に対する興味を元に、オンラインやクラウドベースの出願に特にフォーカスを当て、ビジネスモデル、ソフトウェア、システム及びコンピューターを使用した方法やプロセス発明の特許出願準備や手続きを行っており、 連邦巡回控訴裁判所がビジネス方法やソフトウェア発明に関する特定のテスト及び適用を定めた事件として重要なBilski事件の担当弁護士の一人。コンピューターを使用した方法、ビジネス方法及びソフトウェア発明などのあらゆるタイプの発明を扱うことができるよう出願手続きの戦略を築き上げ続けている。

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