開催済み 研究成果報告会・セミナー

平成23年12月14日(水)
知的財産セミナー
特許庁委託 平成23年度招へい研究者 研究成果報告会の御案内

一般財団法人知的財産研究所では、特許庁から委託を受けた産業財産権研究推進事業の一環として、欧米やアジア諸国等の産業財産権分野の研究者を招へいし、我が国における今後の産業財産権制度に関する政策立案の基礎となり得る研究テーマについて研究を行わせています。

この度、平成23年11月中旬から招へいしている英国サリー大学法学部の博士課程研究員が12月中旬に1か月の招へい期間を終えて帰国する予定です。そこで、研究成果の発表及び参加者との意見交換を行う場を設けるために、研究成果報告会を下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。

日 時 平成23年12月14日(水) 15:00-17:00 (14:30受付開始)
会 場 一般財団法人知的財産研究所 5階会議室
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階
          東京メトロ東西線 竹橋駅(3b出口)より徒歩4分
          東京メトロ半蔵門線、都営新宿線神保町駅より徒歩8-10分
          都営三田線 神保町駅(A9出口)より徒歩3分
参加費 無料
定 員 60名(先着順)
プログラム
14:30 受付開始
15:00 開会・主催者挨拶
15:05~16:35 "Computer-Implemented Inventions as Patentable Subject Matter"
『特許性のある主題としてのコンピュータ応用発明』(仮訳)
Pessi Juho Antti HONKASALO招へい研究者
(ペッシ・ユホ・アンティ・ホンカサロ)
(※研究者の発表は英語で行い、日本語の逐次通訳が付く予定です。)
16:35~17:00 質疑応答
17:00 閉会

申込方法

受付終了いたしました。

申込締切り

平成23年12月13日(火) ※定員になり次第締め切らせていただきます。

問合せ先 一般財団法人知的財産研究所 岩井(いわい)
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地  精興竹橋共同ビル5階
Tel:03-5281-5672;   Fax:03-5281-5676;

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"Computer-Implemented Inventions as Patentable Subject Matter"
『特許性のある主題としてのコンピュータ応用発明』(仮訳)
Pessi Juho Antti HONKASALO (ペッシ・ユホ・アンティ・ホンカサロ)招へい研究者

【Abstract】

In the past fifty odd years, software development has shown steady growth. It is now generally accepted that computer programs can attract patent protection, but examination of software inventions is difficult. Questions lacking a simple answer include, but are not limited to, when a contrivance that is implemented on the computer constitutes a patentable invention, when such subject matter can be deemed to be novel, what can be regarded as an inventive step in case of software and what is the eventual scope of the protection conferred by patent claims that are realised by a computer program. This research addresses issues mentioned above by reviewing laws, examination guidelines and judicial precedents in the light of technically literate commentary. The territorial scope of the research encompasses the patent laws of Japan and Europe, both of which have been subject to international harmonisation in the form of multilateral agreements and treaties. Through the methods of doctrinal and comparative research, this study contemplates Japanese and European practices in this field and endeavours to analyse whether there are lessons to be learned from the other jurisdiction. The debriefing session concludes with a list of intra- and extra-systemic implications that can be deduced from the research material.

 【概要】 (仮訳)

過去50年余りで、ソフトウェア開発は安定した成長を示してきた。コンピュータ・プログラムが特許保護の対象となり得ることは、現在一般に受け入れられているが、ソフトウェア発明の審査は難しい。単純な一つの答えを持つわけではない質問には、以下に限定されるわけではないが、どのような場合にコンピュータ上に実装される仕組みが特許性のある発明を構成するか、そのような主題がどのような場合に新規とみなされるか、ソフトウェアの場合に何に進歩性があると考えられるか、また、コンピュータ・プログラムによって実現される特許クレームによって与えられる保護の最終的な範囲は何か、などがある。この研究は、技術の側面に詳しい注解書等を参照しながら、法令、審査基準及び判例をレビューすることによって、上記の問題を扱う。この研究の地域的範囲は、日本及び欧州の特許を含み、その両極は多国間条約等の形態で国際的な調和を図ってきている。この研究は、理論研究及び比較研究の方法を通じて、この分野での日本と欧州の実務を熟考し、その他の法域から学ぶべき教示があるかを分析することを試みる。この報告は、研究資料から推論され得る内部及び外部の制度的な示唆によって締めくくる予定である。

【略歴】

 フィンランド・トゥルク大学法学部卒、フィンランドの幾つかの法律事務所にて修習。トゥルク大学法学修士取得後、コルゲルス弁護士事務入所。現在、英国サリー大学法学部博士課程在籍、オランダ・イウス・コミューン・リサーチ・スクール博士課程研究員、コルゲルス弁護士事務所アソシエイツ。

【招へい期間】 平成23年11月14日~平成23年12月15日(予定)

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