開催済み 研究成果報告会・セミナー

平成24年2月1日(水)
知的財産セミナー
特許庁委託 平成23年度招へい研究者 研究成果報告会の御案内

一般財団法人知的財産研究所では、特許庁から委託を受けた産業財産権研究推進事業の一環として、欧米やアジア諸国等の産業財産権分野の研究者を招へいし、我が国における今後の産業財産権制度に関する政策立案の基礎となり得る研究テーマについて研究を行わせています。

この度、平成23年7月下旬から招へいしているタイ中央知的財産及び国際取引裁判所の裁判長である研究者が本年2月上旬に約6か月の招へい期間を終えて帰国する予定です。そこで、研究成果の発表及び参加者との意見交換を行う場を設けるために、研究成果報告会を下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。

日 時 平成24年2月1日(水) 15:00-17:00 (14:30受付開始)
会 場 一般財団法人知的財産研究所 5階会議室 (地図
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階
          東京メトロ東西線 竹橋駅(3b出口)より徒歩4分
          東京メトロ半蔵門線、都営新宿線神保町駅より徒歩8-10分
          都営三田線 神保町駅(A9出口)より徒歩3分
参加費 無料
定 員 60名(先着順)
プログラム
14:30 受付開始
15:00 開会・主催者挨拶
15:05~16:35 "Judicial Protection of Intellectual Property Rights Rendered in Foreign Forum: A Japanese Perspective"
『外国裁判所で下された知的財産権の司法保護:日本の視点』(仮訳)

Natthapol CHULLAKESA(ナタポン・チュンラゲート)招へい研究者
(※研究者の発表は英語で行い、日本語の逐次通訳が付く予定です。)
16:35~17:00 質疑応答
17:00 閉会

申込方法

受付終了いたしました。

申込締切り

平成24年1月31日(火)※定員になり次第締め切らせていただきます。

問合せ先 一般財団法人知的財産研究所 岩井(いわい)
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地  精興竹橋共同ビル5階
Tel:03-5281-5672;   Fax:03-5281-5676;

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"Judicial Protection of Intellectual Property Rights Rendered in Foreign Forum: A Japanese Perspective"
『外国裁判所で下された知的財産権の司法保護:日本の視点』(仮訳)
Natthapol CHULLAKESA(ナタポン・チュンラゲート)招へい研究者

【Abstract】

The application of the rules of conflict of laws on the stage of recognition and enforcement of foreign judgments to international civil litigation has dramatically increased than ever before. Some recommendations have been made to the need for legislation in any particular area such as a uniform law of judgments dealing with foreign intellectual property rights as one of the most significant concern for those right owners is whether their rights obtained by the courts in one forum can be recognized or enforced in another forum where the judgment debtor has assets. In Japan, foreign judgments can be recognized and enforced under domestic statutory provisions which do not create special rules for judgments related to foreign intellectual property rights. The recognition and enforcement of foreign judgments in Japan has also been limited to a judgment rendered by the courts in the state where a mutual guarantee exists with Japan. This research report will examine the policies underlying the principles of recognition and enforcement at common law which is widely applied in many countries then examine the mechanisms for foreign judgments to be recognized and enforced in Japan. The research study has demonstrated that the restriction on recognition and enforcement of non-reciprocity judgments in Japan need to be considerably reviewed in order to achieve the objective of recognition and enforcement, and to make an effective international protection of intellectual property rights.

 【概要】 (仮訳)

外国判決の承認と執行の段階における抵触法の原則を国際的民事訴訟に適用する場面は以前にもまして著しく増加してきている。権利者らにとって最も重要な関心の一つは、ある法廷地の裁判所で得られた権利が、判決債務者が資産を所有している他の法廷地で承認・執行され得るかどうかということであり、外国の知的財産権を取り扱う判決に関する統一法のような、何らかの具体的領域における立法の必要から幾つかの提案が行われている。日本においては、外国の知的財産権に関する判決について特別な規則を構成していない国内法規定の下、外国判決は承認・執行され得る。日本における外国判決の承認・執行は、日本との間で相互保証が存在する国の裁判所によって下された判決に限られている。この研究報告は、多くの国で広く適用されているコモン・ローにおける承認・執行の原則が基礎をおいている方針を検証し、その後に、日本において外国判決が承認・執行される仕組みを検証する。この研究は、承認・執行の目的を達成し、知的財産権の国際的保護を効果的に行うために、日本における相互保証のない判決の承認・執行に関する制限を、かなり見直す必要があることを示している。

【略歴】

 チュラロンコン大学において法律を学び、タイ司法試験を経て法廷弁護士(Barrister-at-Law)の資格を取得。その後、米国においてペンシルバニア大学ロー・スクールでLL.M.を取得。弁護士実務を経て、タイの地方裁判所判事、法務省の司法事務局副秘書官を務め、最高裁判所において裁判官補を務めた。その間、最高裁判所の知的財産及び国際取引部副秘書官及び選挙部秘書官も務めた。その後、中央知的財産及び国際取引裁判所の裁判官に任命され、2年前に裁判長に昇級、現在に至る。

【招へい期間】 平成23年7月26日~平成24年2月3日(予定)

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