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開催済み 研究成果報告会・セミナー

2013年3月8日
    特許庁委託 産業財産権研究推進事業
    平成24年度特別研究員 研究成果報告会

一般財団法人知的財産研究所では、特許庁から委託を受け、我が国の制度ユーザーのニーズに即した国内外の産業財産権制度の構築を推進するために、制度設計・運用の改善に向けた議論や国際的な制度調和に向けた議論を行うための基盤を整備することを目的とする産業財産権研究推進事業を実施しています。その一環として、今後我が国をリードする研究者を特別研究員として1年間採用し、制度調和や制度整備が中期的に必要となる産業財産権制度に関する研究テーマについて研究する機会を提供しています。 

昨年10月に中間報告会を開催し、参加者の方々から貴重なアドバイスをいただきました。今回、5名の特別研究員のその後の研究成果も含め1年間の研究成果の発表及び参加者の方々との意見交換を行う場を設けるために、次のとおり研究成果報告会を開催いたしますので、御案内申し上げます。

日 時 平成25年3月8日(金)10:00-16:40
(9:40受付開始・開場 これ以前には入場できない場合があります。)
会 場 日経カンファレンスルーム(日経ビル6階
東京都千代田区大手町一丁目3番7号 日経ビル6階
アクセス:http://www.nikkei-hall.com/access/index.html
     6階案内図
■注意事項
日経ビル、JAビル、経団連会館とつながっており、迷われる方が多いのでお気を付けください。
   ※3階日経ホールとお間違いないよう御注意ください。
   ※会場まではエスカレータでは行けませんので日経ビル側EVをご利用ください。
   ※大手町駅からお越しの方(道順詳細)をご一読ください。
   ※お帰りは、EVのみとなり、大変込み合う場合がございます。ご了承ください。
東京メトロ ◆千代田線 「大手町駅」中央改札より徒歩約4分
◆丸ノ内線 「大手町駅」鎌倉橋方面改札より徒歩約5分
◆半蔵門線 「大手町駅」大手町方面改札より徒歩約5分
◆東西線 「竹橋駅」4番出口より徒歩約2分
「大手町駅」中央改札より徒歩約9分
都営地下鉄◆三田線 「大手町駅」大手町方面改札より徒歩約6分
大手町駅からお越しの方(道順詳細)
竹橋駅からお越しの方(道順詳細) 東西線(大手町寄り)出口4をご利用ください。
無料巡回バス 「丸の内シャトル」「日経ビル」下車
 乗車場所・時刻表等(12~15分間隔で運行)は下記のホームページを御覧ください。
 バスは、各停留所で停車し、時間調整が行われますので御注意ください。
 http://www.hinomaru.co.jp/metrolink/marunouchi/index.html
参加費 無料
定 員 報告ごと150名 (先着順)
プログラム
9:40 受付開始
10:00 開会・主催者挨拶
10:05-11:10 『国際社会における近代日本の産業財産権政策-パリ条約加盟と日清・日露戦争-』
靏岡 聡史 特別研究員
11:10-12:15 『特許制度を補完する望ましい特許買取り制度の研究』
稲見 裕介 特別研究員
12:15-13:15 休憩(60分)
13:15-14:20 『地域ブランド育成における商標法の在り方に関する考察』
井手 李咲 特別研究員
14:20-15:25 『知的財産担保の準拠法に関する調査・研究』
佐藤 育己 特別研究員
15:25-15:35 休憩(10分)
15:35-16:40 『多様化する間接侵害に対応する解決法理の構築に向けた一考察』
露木 美幸 特別研究員
16:40 閉会

※各報告は、発表50分、質疑応答10分、指導者講評5分の予定です。

申込方法

受付終了いたしました。

申込締切り 平成25年3月7日(木)
※報告ごとに定員に達し次第受付を締め切り、以降のお申込みはキャンセル待ちとさせていただきます。
問合せ先 一般財団法人知的財産研究所 金子(かねこ)
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階
Tel:03-5281-5674;   Fax:03-5281-5676;

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『国際社会における近代日本の産業財産権政策-パリ条約加盟と日清・日露戦争-』
靏岡 聡史 特別研究員
【報告概要】

明治27(1894)年7月、日本は、いわゆる不平等条約の改正の結果、パリ条約に加盟することになり、いよいよ国際社会の一員となることになった。しかし、その後、日本はどのような過程をたどったのであろうか。実は、これ以降、日本と欧米諸国との間で、産業財産権に関する問題が多発し、日本はこの対応に追われることになったのである。
 この研究では、パリ条約加盟決定から日清・日露戦争を経て、その国際的立場を大きく変化させた日本と、欧米諸国(とりわけ英独)との間で、産業財産権に関して、どのような問題が生じ、どのような外交交渉が行われていたのかについて、日英独の史料に基づいて分析し、国際社会の中で、日本がどのように国益追求と国際協調との制度調和を図ろうとしていたのかについて明らかにする。
 この報告では、海外調査の結果、新たに発見した英独両国の史料を加えて、主に日独交渉(明治28~29年)、日英交渉(明治29年~)の経緯について報告する。

【報告者紹介】

慶應義塾大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学、当研究所平成23年度特別研究員、平成24年4月より平成24年度特別研究員。

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『特許制度を補完する望ましい特許買取り制度の研究』
 稲見 裕介 特別研究員
【報告概要】

特許制度は、発明者に排他独占権を与えるため、競争を阻害し、社会的に非効率な状態を生む。それにもかかわらず特許制度が維持されている理由の一つとして、技術革新の促進が挙げられる。特許制度によって発明が報われるため、研究開発投資が行われ、技術革新が起こると考えられている。しかし、社会的に非効率な状態を放置しておくことは望ましいことではない。そこで、特許制度を補完する仕組みを考え、特許制度が生む非効率の解消を試みたい。この報告では、特許制度を補完する仕組みとして、特許買取りの仕組みを提案する。そして、特許買取りが効果を持つための条件を明らかにする。また、特許買取りの仕組みが、研究開発投資行動に及ぼす影響についても議論する。

【報告者紹介】

京都大学大学院経済学研究科博士後期課程研究指導認定退学。京都大学博士(経済学)。公益財団法人総合研究開発機構を経て、平成24年4月より当研究所特別研究員。

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『地域ブランド育成における商標法の在り方に関する考察』
井手 李咲 特別研究員
【報告概要】

地域ブランド育成に関する制度設計は、国内における地域振興の政策として重要であると同時に、国際的な貿易交渉の場面において重要な事項となっている。韓国は、米国・欧州とのFTA交渉を経て、商標法及び農水産物品質管理法の改正を行い、地理的表示に関する二種類の制度を導入した。韓国が導入した地理的表示保護制度が、日本の地域団体商標制度とどのような異同が存在するのかについて解明することは、これから日本が貿易交渉の場で直面するであろう地理的表示保護制度の導入に関する論点整理を行い、日本の状況に適した制度設計を行う上で重要な意味を持つ。この研究では、韓国の米欧間のFTAの内容及び交渉前後における韓国での地理的表示に関する議論を研究材料として、日本の地域ブランド育成に関する現行制度と比較・検討し、日本において地域ブランドを育成する最適な制度設計について、主に商標法の在り方という側面から検討することを目的とする。

【報告者紹介】

青山学院大学大学院法学研究科博士後期課程在学、当研究所平成23年度特別研究員、平成24年4月より平成24年度特別研究員。

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『知的財産担保の準拠法に関する調査・研究』
佐藤 育己 特別研究員
【報告概要】

この研究は、我が国の国際私法上ブランクとなっている知財担保をめぐる準拠法の問題について、2010年に国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)が公表した知財を中核とする事業担保制度のための立法指針である”UNCITRAL Legislative Guide on Secured Transactions: Supplement on Security Rights in Intellectual Property”(IPサプリメント)を素材として、一考察を試みるものである。IPサプリメントでは、従来、知財一般に関する準拠法として世界的に支持されてきた属地主義に疑義を呈した上で、知財担保の準拠法を、これまでに多くのファイナンスの組成を実現してきた米国法由来の「債務者所在地法」の中に見いだそうとしている。そこで、この研究では、日米両国の担保制度の相違を踏まえた上で、サプリメントに示された準拠法選択規則の我が国への導入の是非を考察する。これにより、国境を越えた知財ファイナンスを経済効率性の高い方法で促進する上で不可欠となる制度の在り方を探求する。

【報告者紹介】

神戸大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学、平成24年4月より当研究所特別研究員。

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『多様化する間接侵害に対応する解決法理の構築に向けた一考察』
 露木 美幸 特別研究員
【報告概要】

産業財産権の侵害行為としては、直接侵害と直接的に産業財産権を侵害してはいないがその行為により産業財産権侵害を誘発する行為の二つが考えられる。後者の場合、我が国では一定の行為を「みなし侵害」として列挙する形式により、権利を強化している。これは、別の見地からすると、産業財産権を危険にさらす行為を広く認め、権利者以外の者に権利者に対する損害回避義務を課しているとも捉え得る。
 しかし、産業財産権侵害は、多様な行為態様を示すようになってきており、このような規定の仕方では産業財産権を危険にさらす行為全てに対応できない場面もあり、みなし侵害に該当しないが権利者に損害を与えている行為にいかに対応するのかという問題が生じる。
 この問題を解決するため、この研究においては、完全性利益の危険回避法理として日本民法で形成された安全配慮義務の法理やドイツ民法で形成されたVerkehrspflichtの法理の産業財産権侵害への適用可能性を考察する。

【報告者紹介】

専修大学大学院法学研究科博士後期課程修了。博士(法学)。金沢工業大学大学院工学研究科修士課程在学、当研究所平成23年度特別研究員、平成24年4月より平成24年度特別研究員。

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