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開催済み 研究成果報告会・セミナー

平成25年3月15日(金)
知的財産セミナー
特許庁委託 平成24年度招へい研究者 研究成果報告会の御案内

一般財団法人知的財産研究所では、特許庁から委託を受け、我が国の制度ユーザーのニーズに即した国内外の産業財産権制度の構築を推進するために、制度設計・運用の改善に向けた議論や国際的な制度調和に向けた議論を行うための基盤を整備することを目的とする産業財産権研究推進事業を実施しています。その一環として、諸外国から産業財産権分野の研究者を招へいし、制度調和や制度整備が中期的に必要となる産業財産権制度に関する研究テーマについて研究を行わせています。

この度、平成24年1月上旬から招へいしているイタリアの研究者が3月中旬に約2か月半の招へい期間を終えて帰国する予定です。そこで、研究成果の発表及び参加者との意見交換を行う場を設けるために、研究成果報告会を下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。

日 時 平成25年3月15日(金) 15:00-17:00 (14:30受付開始)
会 場 一般財団法人知的財産研究所 5階会議室 (地図
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階
          東京メトロ東西線 竹橋駅(3b出口)より徒歩4分
          東京メトロ半蔵門線、都営新宿線神保町駅より徒歩8-10分
          都営三田線 神保町駅(A9出口)より徒歩3分
参加費 無料
定 員 60名(先着順)
プログラム
14:30 受付開始
15:00 開会・主催者挨拶
15:05~16:35 “Designs - the Underestimated Weapon against Product Piracy”
『デザイン-模倣品に対して過小評価されている対抗手段』 (仮訳)
Stella PADOVANI (ステラ・パドバーニ)招へい研究者
(※研究者の発表は英語で行い、日本語の逐次通訳が付く予定です。)
16:35~17:00 質疑応答
17:00 閉会

申込方法 受付終了いたしました。
申込締切り

平成25年3月14日(木)
※定員になり次第締め切らせていただきます。

問合せ先 一般財団法人知的財産研究所 岩井(いわい)
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地  精興竹橋共同ビル5階
Tel:03-5281-5672;   Fax:03-5281-5676;

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“Designs - the Underestimated Weapon against Product Piracy”
『デザイン-模倣品に対して過小評価されている対抗手段』(仮訳)

Stella PADOVANI (ステラ・パドバーニ)招へい研究者

【Abstract】

Designs are Intellectual Property rights meant to protect the aspect of industrial products and play a fundamental role in the society, encouraging innovation and increasing market's competitiveness. Design rights are vital for companies. They add value to industrial products and stimulate the demand for new appealing items and for consumers and they enable the assortment of various similar products satisfying the demand of appealing items as much as possible and enlarging the possibility of choice among price differentiated industrial products. Design rights are exclusive absolute rights, excluding all third parties from their commercial exploitation. They thus shall be the suitable tools to effectively protect against the imitation of the shape of products. Nevertheless these rights represent a limitation to the competition, which is based on the undisputed principle of freedom. The balance between the freedom of imitation and the exclusive right onto the shape of industrial products is essential for the healthy growth of the globalized market and the protection of all interest involved. It is therefore essential to understand the requirements establishing the exclusive design right and to determine, most of all, its scope of protection. European Union design system and Japanese design law seem to set forth different requirements allowing the protection of design right and, most of all, its enforcement. Both jurisdictions, though, seem not to have clearly determined yet the requirements set forth by the respective design systems. The Case Law of both jurisdictions, indeed, seems to differently concretize the relevant requirements depending on the concrete case, avoiding the establishment of common general principles. The purpose of this research is to comparatively analyze how the scope of protection of design right is established within European Union and Japan, highlighting the problematic aspects, if any, and trying to establish whether the protection recognized to designs is satisfactory against the product piracy.

 【概要】 (仮訳)

デザイン(意匠権)は、産業製品の外観を保護する知的財産権であり、イノベーションを奨励し、市場の競争力を高め、社会における基本的な役割を果たしている。意匠権は、産業製品に価値を付加し、新しい魅力的な商品の消費者の需要を喚起し、できるだけ多くの訴求する商品の需要を満たすとともに、価格で差別化された産業製品の中からの選択の可能性を広げる様々な類似製品の品揃えを可能にするので、企業にとって不可欠である。意匠権は、あらゆる第三者をその商業的利用から排除する絶対的な排他権である。したがって、意匠権は、製品の形状の模倣から効果的に保護するためのふさわしいツールでなければならない。しかしながら、この権利は、議論の余地のない自由の原則に基づく競争に制限を与える。産業製品の形状における模倣の自由と排他的権利のバランスは、グローバル化した市場の健全な成長と、関係する全ての利益の保護のために不可欠である。したがって、排他的な意匠権を確立する要件、とりわけ保護の範囲を決定する要件を理解することが不可欠である。欧州連合の意匠法と日本の意匠法は、意匠権の保護、とりわけその執行を可能にするのに異なる要件を定めているように思える。両法域は、しかし、それぞれの意匠制度によって規定される要件を明らかにまだ決定していないように思える。両法域の判例は、実際、関係する要件を具体的事案に依存して異なって具体化しているように見え、共通一般原則の確立を妨げている。この研究の目的は、問題を含む側面があるようならば、それに注目し、意匠に認識されている保護が模倣品に対して十分であるかどうかの確認を試みながら、欧州連合と日本における意匠権の保護の範囲がどのように確立されているかを比較分析することである。

【略歴】

イタリア・ヴェローナ大学法学部卒業、法学博士取得後、ドイツ法律事務所、欧州特許庁に勤務、中国IPR2プロジェクト参加。イタリア・ミラノ工科大学MIPコース(Politecnico di Milano School of Management)などを経て、現在、イラリアJacobacci & Partnersミラノ事務所弁護士。

【招へい期間】平成25年1月7日~平成25年3月20日(予定)

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