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開催済み 研究成果報告会・セミナー

平成25年4月5日(金)
    知的財産セミナー 
    特許庁委託 産業財産権研究推進事業
    平成24年度在外研究員 研究成果報告会

一般財団法人知的財産研究所では、特許庁から委託を受け、我が国の制度ユーザーのニーズに即した国内外の産業財産権制度の構築を推進するために、制度設計・運用の改善に向けた議論や国際的な制度調和に向けた議論を行うための基盤を整備することを目的とする産業財産権研究推進事業を実施しています。その一環として、今後我が国をリードする研究者を海外の大学等の研究機関に派遣し、制度調和や制度整備が中期的に必要となる産業財産権制度に関する研究テーマについて研究を行わせています。

この度、昨年7月中旬より約8か月オーストラリアの研究機関に、8月中旬より約7か月米国の研究機関に、それぞれ派遣した2名の研究者が派遣期間を終えて3月中旬に帰国いたします。つきましては、在外研究者の研究成果の発表及び参加者の方々との意見交換を行う場を設けるために、次のとおり研究成果報告会を開催いたしますので、御案内申し上げます。

日 時 平成25年4月5日(金)10:00-12:05 (9:30受付開始・開場 これ以前には入場できない場合があります。)
会 場 学士会館2階202 
アクセスマップ:http://www.gakushikaikan.co.jp/info/access.html
〒101-8459 東京都千代田区神田錦町3-28
 ■東京メトロ半蔵門線・都営地下鉄三田線・新宿線「神保町」駅下車
  A9出口から徒歩1分
 ■東京メトロ東西線「竹橋」駅下車
  3a出口から徒歩5分又は(パレスサイドビル地下1階を通って東側出口から徒歩3分)
参加費 無料
定 員 100名(先着順)
プログラム
  9:30 受付開始
10:00 開会・主催者挨拶
10:05~11:05 『産業の発展に寄与する効率的な特許審査プロセスの在り方に関する研究』
山内 勇 在外研究員
11:05~12:05 『進歩性要件による特許の「質」のコントロールの意義と手法』
前田 健 在外研究員
12:05 閉会

※各報告は、発表50分、質疑応答10分程度の予定です。

申込方法

受付終了いたしました。

申込締切り

平成25年4月4日(木)
※定員になり次第締め切らせていただきます。

問合せ先 一般財団法人知的財産研究所 岩井(いわい)
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地  精興竹橋共同ビル5階
Tel:03-5281-5672;   Fax:03-5281-5676;

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『産業の発展に寄与する効率的な特許審査プロセスの在り方に関する研究』

山内 勇 在外研究員

【報告概要】

特許制度の目的は産業の発展に寄与することであり、その目的を達成する上では、適切かつ迅速な審査プロセスの確立が必要である。この研究では、我が国における特許審査プロセスに関連する制度改正や、審査効率化のための取組みの効果を実証的に分析する。より具体的には、早期権利化ニーズの高い発明の特徴や審査効率の規定要因を明らかにするとともに、審査請求制度や早期審査制度の制度改正、料金改定などの政策効果について分析を行う。また、国際的な制度調和・審査実務の調和も各国の審査負担を軽減し、審査効率を高める上で重要であり、この研究では、そうした国際的な審査協力の効果についても実証的な分析を試みる。これら過去の客観的データを用いた一連の分析により、今後実施する制度改正が有効に機能するための条件を事前に把握することが可能となり、また、産業の発展に寄与する効率的な特許審査プロセスの在り方に関する示唆を得ることができる。

【派遣先研究機関及び派遣期間】

オーストラリア・メルボルン大学・オーストラリア知的財産研究所(Intellectual Property Research Institute of Australia, University of Melbourne)
平成24年7月10日~平成25年3月20日

【報告者紹介】

早稲田大学政治経済学部経済学科卒業、一橋大学大学院経済学研究科単位取得退学、その間、神奈川大学経済学部非常勤講師、当研究所研究員、当研究所平成20年度特別研究員、文部科学省科学技術政策研究所研究員、博士(経済学)取得、当研究所平成24年度在外研究員。

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『進歩性要件による特許の「質」のコントロールの意義と手法』

前田 健 在外研究員

【報告概要】

進歩性要件(非自明性要件)は特許の質を決定する最も重要な要件である。この報告は、米国における非自明性要件に関する議論を、特許の質のコントロールという観点から概観し、日本法に対する示唆を導こうとするものである。この報告は、非自明性要件をめぐる議論を、実体的な判断基準に関する議論と手続的な制度の整備に関する議論との二つの視点から複眼的に検討している。実体的な判断は、米国の非自明性判断が最近の最高裁判決以来変化しており、最近の知財高裁が進歩性判断の傾向を変化させている日本と近接してきている。手続面では、米国は法改正により多様な制度を用意し多様なニーズに応えつつ特許の質を確保しようと努力しているのに対し、日本は万能な無効審判を用意することにより問題を抑えるという方策をとっている。手続面については日米の差は大きいが、それぞれが得失を有することに留意すべきである。

【派遣先研究機関及び派遣期間】

米国・スタンフォード大学・ロースクール(Stanford University Law School)
平成24年8月13日~平成25年3月21日

【報告者紹介】

東京大学理学部生物化学科卒業、東京大学大学院理学系研究科生物化学専攻修士課程修了、東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻専門職学位課程修了、平成19年3月法務博士(専門職)取得、東京大学大学院法学政治学研究科助教、新第61期司法修習終了、神戸大学大学院法学研究科准教授、当研究所平成24年度在外研究員。

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