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開催済み 研究成果報告会・セミナー

平成25年5月21日(火)
IIP知財塾 成果報告会

 一般財団法人知的財産研究所におきましては、知的財産活動の現場を踏まえつつ、社会、国家、国際関係といった大所高所から知的財産制度・運用等の在り方について提言できる人材の育成を目指して、平成17年度より、「IIP知財塾」を開講してまいりました。この「IIP知財塾」は、企業、法曹、行政等の実務の最前線にかかわる方々を塾生とし、現役裁判官の方々にオブザーバーとして参加いただき、知的財産分野の第一線でご活躍されている学識経験者、有識者等を講師(各テーマの講師はこちら)として、研修会を実施する形式にて活動してまいりました。

 この度、以下の要領で、「IIP知財塾」第6期塾生の1年間の活動成果を公表する運びとなりましたので、ここにご案内申し上げます。
皆様、奮ってご参加ください。

日 時 平成24年5月21日(火)14:00~17:20 (13:30 受付開始)
会 場 TKP大手町カンファレンスセンター ホール22B
 東京都千代田区大手町1-8-1 KDDI大手町ビル22F
 アクセスマップ : http://tkpotemachi.net/access.shtml
   ■東京メトロ 丸の内線・東西線・千代田線・半蔵門線・都営三田線
         『大手町駅』C1出口直結
   ■JR『東京駅』丸の内北口から徒歩9分   
参加費 無料
定 員 60名(先着申込順)
多数のお申込みをいただきありがとうございました。
申込数に達しましたので受付を終了いたしました。
プログラム ※1テーマ45分(発表:35分、質疑:10分)
13:30~14:00 受付
14:00~14:10 開会・挨拶
14:10~14:55 (1)特許侵害訴訟における営業秘密の開示と保護
14:55~15:40 (2)新興国進出時の知財リスク及び対応策の研究
15:40~15:50 休憩(10分)
15:50~16:35 (3)製造サプライチェーンにおける供給者の技術基盤の保全について-技術のコモディティ化の中で生き残るために-
16:35~17:20 (4)知財リスクの予見性向上を軸とした特許制度改善の提案

申込期限 平成25年5月17日(金)
多数のお申込みをいただきありがとうございました。
申込数に達しましたので受付を終了いたしました。
申込方法

申込数に達しましたので受付を終了いたしました。
※申込をお受けした方にはE-mailにて受講票をお送りしております。まだ届いていない等ございましたら御連絡をお願いいたします。
※参加予定者のご都合が悪い場合には、代理の方が出席可能です。

問合せ先

(一財)知的財産研究所
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階

※報告会内容等についてのお問い合わせ   高橋(勝)、河村、服部、田村
Tel:03-5281-5672; Fax:03-5281-5676;

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(1)特許侵害訴訟における営業秘密の開示と保護

落合 弘之  特許庁 特許審査第二部 生産機械(ロボティクス) 審査官
黒岩 創吾  キヤノン株式会社
髙畑 豪太郎 弁護士法人御堂筋法律事務所 弁護士
平井 佑希  ライツ法律特許事務所 弁護士・弁理士
古橋 伸茂  阿部・井窪・片山法律事務所 弁理士

 【概要】

特許侵害訴訟における営業秘密の開示と保護の在り方については、従来より議論が重ねられてきた。本稿では、侵害論の審理場面に焦点を絞り、まず、営業秘密の開示と保護に関する我が国の制度と外国の制度を概観した上で、我が国の現行制度が抱えている問題点を抽出した。特に、平成16年の特許法改正により導入された秘密保持命令の発令を条件として営業秘密を開示するという制度については、実際には十分に機能しておらず、現在の訴訟実務においては、当該制度が機能していない点を裁判所の訴訟指揮によって補完することで適切な運用が図られている。そうした現状を踏まえ、本稿では、特許侵害訴訟における営業秘密の開示と保護の調和を実現すべく、裁判所による訴訟指揮のさらなる積極化及び適正化を図ることに加えて、裁判所のみに営業秘密を開示するというインカメラ手続の積極的利用に向けた新たな制度の提案を行うものである。

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(2)新興国進出時の知財リスク及び対応策の研究

岩井 久美子 曾我法律事務所 弁護士
新熊 聡   国広総合法律事務所 弁護士
野村 卓哉  株式会社リコー
松本 隆彦  特許庁 特許審査第一部 自然資源 審査官
山本 泰史  中村合同特許法律事務所 弁理士

【概要】

日本企業による新興国進出が増加傾向にあるところ、新興国進出には特有のリスクがあるにもかかわらず十分な対策が採られておらず、トラブルも相次いでいる。そこで我々は、新興国進出時の知財リスクを検討し、それに対して日本企業が採るべき対応策及び行政が採るべき支援策を提言することとした。まず我々は、中国、タイ及びインドを例に、各国の知財戦略及び法制度並びに知財環境を調査することにより、日本企業の新興国進出時における知財リスクを洗い出した。その上で、日本企業が採るべき知財リスクへの対応を類型別に検討するとともに、行政に求められる効果的な支援策を提言した。新興国には各国で固有の知財リスクがあるところ、それぞれの国における現地情報、特許情報等の情報を収集し、分析することが最も重要なリスク対応策である。行政には、中小企業でも知財リスクマネジメントが容易に行えるよう、新興国各国における知財情報の提供及び新興国事情に精通した人材の育成支援が求められる。

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(3)製造サプライチェーンにおける供給者の技術基盤の保全について
-技術のコモディティ化の中で生き残るために-

相澤 聡   響国際特許事務所 弁理士
伊藤 玲子  ユアサハラ法律特許事務所 弁護士
佐久 敬   特許庁 特許審査第三部 生命工学(蛋白質工学) 審査官(2013年3月まで)
       一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 准教授(2013年4月から)
佐々木 奏  森・濱田松本法律事務所 弁護士
髙橋 範行  ヒロセ電機株式会社

【概要】

製造サプライチェーンの供給者が生き延びるためには、価格競争の消耗戦を回避し、顧客ニーズに即応できる模倣困難な技術力を特許・ノウハウにより保全することが基礎となる。しかし、技術のコモディティ化が進行する市場では新興国の台頭を背景に、シェア獲得に不可欠な特許ポートフォリオの独占力の低下・喪失によって多数の競合が参入して安値競争が展開され、事業が先細りになっている。他方、国内外に広がる製造サプライチェーンにおける顧客・競合との力関係により、供給者の知財の取得・活用が不当に阻害され、供給者の技術基盤が脅かされることは少なくない。本研究では、知財と競争に関する法制度を技術のコモディティ化による特許の弱体化という経済的視点で考えることにより、製造サプライチェーンの供給者が知財の取得・活用(知財戦略)によって自社の技術基盤を保全するにはどうすればよいかを検討する。

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(4)知財リスクの予見性向上を軸とした特許制度改善の提案

乾 利之   IPNJ国際特許事務所 弁理士
北脇 仁史  株式会社フジクラ
小室 太一  武智総合法律事務所 弁護士
宮久保 博幸 特許庁 特許審査第四部 電子商取引 審査官

【概要】

特許制度においては、①不十分な調査や抵触判断等により、予期せぬ特許権の行使を受ける可能性がある、②権利化後にも無効審判や侵害訴訟において無効とされる、などといったリスクがあると言われている。本報告書では、これらの特許制度に付随するリスクを「知財リスク」と呼ぶ。我が国が投資を促進し、経済の拡大を図るためには、「知財リスク」を軽減し、先進的かつ優位的な知財制度を整備することが有効であると考えられる。そこで、本報告書では、特許に関してどのような困難さやリスクが存在するかを分析した上で、「知財リスク」を軽減するために望まれる制度・サービスの在り方を検討し、我が国の知財制度をさらに優れた制度とするための方策について提言を行う。

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