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研究成果報告会・セミナー

こちらのセミナーは定員に達しました。ありがとうございました。

平成25年11月6日(水)
国際セミナー
「中国商標法第三次改正のポイントと実務への影響」のご案内

一般財団法人知的財産研究所では、海外の知財情勢に精通している方をお招きし、海外での知的財産に係る制度運用の動向や注目判決等を皆様にご紹介する活動を行っております。このたびの、IP FORWARDグループ総代表の分部悠介氏に、中国における第三次商標法改正について、実際に改正業務をサポートされたご経験を基にご講演を頂くことになりましたので、ご案内いたします。皆様、奮ってご参加下さい。

※日本弁理士会会員の皆様へ

本セミナーは、日本弁理士会の継続研修として申請中で、この研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として2単位が認められる予定です。受講証明書をご希望の方は、受講証明書「要」のご希望と、弁理士番号を御記入ください。

日 時 平成25年11月6日(水)10:00~12:00(9:30受付開始)
会 場 一般財団法人知的財産研究所 会議室 (地図
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル 5階
          東京メトロ東西線 竹橋駅(3b出口)より徒歩4分
          東京メトロ半蔵門線、都営新宿線神保町駅より徒歩8-10分
          都営三田線 神保町駅(A9出口)より徒歩3分
プログラム
概要・
略歴
09:30 受付開始
10:00~12:00 【講演タイトル】
『中国商標法第三次改正のポイントと実務への影響』

【講演者】
 分部 悠介氏 (IP FORWARDグループ総代表・CEO/弁護士)
12:00 閉会
定 員 60名(先着順) ※定員になり次第締め切らせていただきます。
参加費 無料
申込方法 ※定員に達しました。ありがとうございました。

※申込をお受けした際は、メール又はFAXにて追ってご連絡させていただきます。また、お申込のご希望にそえない場合も、その旨ご連絡させていただきます。
※参加予定者のご都合が悪い場合には、代理の方が出席可能です。その場合、代理の方の御出席か、御欠席の旨をseminar1106@iip.or.jp又は、お電話(03-5281-5672)で御連絡ください。

申込締切り 平成25年11月1日(金)※定員に達しました。ありがとうございました。
問合せ先

(一財)知的財産研究所
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階
e-mail:seminar1106@iip.or.jp

※セミナー内容等についてのお問い合わせ   高橋(広)(たかはし こうすけ)
  Tel:03-5281-5672; Fax:03-5281-5676;

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「中国商標法第三次改正のポイントと実務への影響」
IP FORWARDグループ総代表・CEO/弁護士 分部 悠介氏

【概要】

本年8月末時点で、中国における商標の出願・登録件数は、それぞれ累計で、1253.9万件、833.5万件となっており、有効登録商標は695.3万件であり、いずれも世界第1位となっている。そして、冒認出願・登録や模倣品等の問題は、引き続き、中国でビジネスをするに当たり、悪影響を与える問題となっており、中国ビジネスにおける商標の重要性は相対的に大きいと言える。

中国において、商標法は、1982年に制定されているが、2003年より、第三回目の改正作業が開始され、10年かけて改正作業がなされ、ようやく本年8月30日にこれが完了し、来年5月1日より、改正法が施行される予定である。

この点、直近の第二回目の改正は、2001年になされたが、同改正が、いわば「国際基準」に合せるための改正であったのに対して、今次の改正は、「商標大国」となった中国だからこそ生じる、特有の様々な問題に対応するための改正、という色彩が強く、実務上、大きな影響を受ける改正も散見される一方、上記改正の趣旨より、改正の背景を正確に把握しないと、条文だけを見ても内容を理解することが困難な改正点が多い。

本セミナーでは、今次の改正のポイントと実務への影響や、これに基づき、既に改正作業が開始されている商標法実施条例の最新の改正動向等を解説、報告する。

 【略歴】  分部 悠介氏

IP FORWARDグループ総代表・CEO/弁護士

2006年より、経済産業省模倣品対策・通商室に出向し、初代模倣対策専門官弁護士として、中国政府の商標法第三次改正作業につき、同改正作業が開始された当初から、日本政府の立場から、改善要請、改正業務をサポートした経験を有し、現在は、中国現地にて、商標登録、行政摘発、民事・刑事訴訟等の模倣対策・商標権執行実務に特化した知財コンサルグループ「IP FORWARD」の総代表を務める。ジェトロの中国拠点が事務局を務める、中国知財の諸問題を研究するWG(IPG)の法改正対応チームのチームリーダとして、商標法等、重要な知財法の改正について研究、パブコメに対する日本企業の意見取りまとめ等を担当。

詳細なプロフィールは以下のURLを参照。
http://www.ip-fw.com/ja-member/ja-member-01-1.html

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