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開催済み 研究成果報告会・セミナー

平成25年11月27日(水)
知的財産セミナー 特許庁委託 産業財産権研究推進事業
平成25年度招へい研究者 研究成果報告会 の御案内

一般財団法人知的財産研究所では、特許庁から委託を受け、我が国の制度ユーザーのニーズに即した国内外の産業財産権制度の構築を推進するために、制度設計・運用の改善に向けた議論や国際的な制度調和に向けた議論を行う基盤を整備することを目的とする産業財産権研究推進事業を実施しています。その一環として、諸外国から産業財産権分野の研究者を招へいし、制度調和や制度整備が中期的に必要となる産業財産権制度に関する研究テーマについて研究する機会を提供しています。

この度、平成25年6月上旬から招へいしているアメリカの研究者が11月下旬に約6か月の招へい期間を終えて帰国する予定です。そこで、研究成果の発表及び参加者との意見交換を行う場を設けるために、研究成果報告会を下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。

日 時 平成25年11月27日(水) 15:00-17:00 (14:30受付開始)
会 場 一般財団法人知的財産研究所 5階会議室 (地図
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階
          東京メトロ東西線 竹橋駅(3b出口)より徒歩4分
          東京メトロ半蔵門線、都営新宿線神保町駅より徒歩8-10分
          都営三田線 神保町駅(A9出口)より徒歩3分
参加費 無料
定 員 60名(先着順)
プログラム
14:30 受付開始
15:00 開会・主催者挨拶
15:05~16:35 “Commitments to License on Fair, Reasonable, and Nondiscriminatory Terms: Comparing the Japanese Approach to Technology Standards with Emerging Trends Around the World"
『FRAND宣言に基づくライセンス供与:技術標準に対する日本のアプローチと世界的な新たな傾向の比較』 (仮訳)

Carol Mullins Hayes(キャロル・マリンズ・ヘイズ)招へい研究者
(※研究者の発表は英語で行い、日本語の逐次通訳が付く予定です。)
16:35~17:00 質疑応答
17:00 閉会

申込方法 受付終了いたしました。
申込締切り 平成25年11月25日(月) ※定員になり次第締め切らせていただきます。
問合せ先 一般財団法人知的財産研究所 金子(かねこ)
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地  精興竹橋共同ビル5階
Tel:03-5281-5672;   Fax:03-5281-5676;

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“Commitments to License on Fair, Reasonable, and Nondiscriminatory Terms: Comparing the Japanese Approach to Technology Standards with Emerging Trends Around the World”
『FRAND宣言に基づくライセンス供与:技術標準に対する日本のアプローチと世界的な新たな傾向の比較』(仮訳)

Carol Mullins Hayes(キャロル・マリンズ・ヘイズ)招へい研究者

【Abstract】

Standard Setting Organizations (SSOs) often require members to commit to licensing patented technologies on fair, reasonable, and nondiscriminatory (FRAND) terms. FRAND commitments may be viewed as contracts. However, enforcing the commitment in favor of a standard implementer will generally require recognizing the implementer as a third party beneficiary under the contract, and many countries may be hesitant to give third party beneficiaries full rights to enforce a contract. Attempting to evade a FRAND commitment may be viewed as anticompetitive, but jurisdictions differ as to when such behavior is sufficiently anticompetitive to be actionable. The public benefit of standards and the possibility that this benefit could be harmed by patent holdup also raises the issue of how to determine if a patent right is being abused.

My research examines these questions from an international perspective because of the global nature of technology standards, with additional attention given to the application of the law of Japan. To gain a variety of perspectives on this topic, I also conducted interviews with several industry professionals in Tokyo who practice in relevant fields in Japan. I will report on my findings, drawing from my research in Japan and the valuable insights from Japanese professionals.

 【概要】 (仮訳)

標準化団体は、特許技術のライセンス供与の際の公平、合理的かつ非差別的(FRAND)条件の遵守を加入者に義務付けることが多い。FRAND宣言は契約とみなされることがある。しかし、標準を実施する者を利するような宣言の行使には、一般に実施者を契約に基づく第三受益者と認めることが必要になるが、多くの国は第三受益者に契約を履行する権利を与えるのを躊躇するだろう。FRAND宣言の回避を試みると反競争的とみなされることがあるが、どのような場合にそのような行為が起訴しうるほど十分に反競争的とされるのかは、法域各に異なる。標準による公共の利益と、ホールドアップによってこの利益が悪影響を受ける可能性とから、特許権が濫用されているか否かをどのように決定するかという問題が提起される。

技術標準が地球的規模となっているので、私の研究では、これらの問題を日本法の適用に注目しつつ、国際的な視点から調査する。また、このテーマに関する種々の視点を得るために、日本において、関連する分野で実務を行っている産業界の専門家にインタビューを実施した。ここでは、日本での調査と専門家の洞察とから得られた調査結果を報告する。

【略歴】

米国イリノイ大学より法務博士取得後、全米科学アカデミー科学技術政策の研究に参画、現在イリノイ大学法学部研究員。ワシントン州弁護士協会会員。

【招へい期間】平成25年6月3日~平成25年11月30日(予定)

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