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開催済み 研究成果報告会・セミナー

平成26年2月7日(金)
国際セミナー
「中国特許・実用新案にかかる最新情勢」のご案内

一般財団法人知的財産研究所では、海外の知財情勢に精通している方をお招きし、海外での知的財産に係る制度運用の動向や注目判決等を皆様にご紹介する活動を行っております。このたび、IP FORWARDグループ総代表の分部悠介氏に、中国における特許・実用新案にかかる最新情勢について、中国での実務のご経験を基にご講演を頂くことになりましたので、ご案内いたします。皆様、奮ってご参加ください。

日 時 平成26年2月7日(金)10:00~12:00(9:30受付開始)
会 場 一般財団法人知的財産研究所 会議室 (地図
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル 5階
          東京メトロ東西線 竹橋駅(3b出口)より徒歩4分
          東京メトロ半蔵門線、都営新宿線神保町駅より徒歩8-10分
          都営三田線 神保町駅(A9出口)より徒歩3分
プログラム
概要・
略歴
09:30 受付開始
10:00~12:00 【講演タイトル】
『中国特許・実用新案にかかる最新情勢』

【講演者】
 分部 悠介氏 (IP FORWARDグループ総代表・CEO/弁護士)
12:00 閉会
定 員 60名(先着順) ※定員になり次第締め切らせていただきます。
参加費 賛助会員・学生会員:2,000円   一般:4,000円
※(一財)知的財産研究所の賛助会員制度
申込方法

受付終了いたしました。

申込締切り

平成26年2月5日(水)

問合せ先

(一財)知的財産研究所
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階

※セミナー内容等についてのお問い合わせ   高橋 広介(たかはし こうすけ)
  Tel:03-5281-5672; Fax:03-5281-5676;

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「中国特許・実用新案にかかる最新情勢」
IP FORWARDグループ総代表・CEO/弁護士 分部 悠介氏

【概要】

近年、中国の経済発展、中国企業の技術レベルの向上に伴い、中国における、特許・実用新案(※1)の出願・登録件数は急激に増加しており(※2)、これに伴って、訴訟件数も増加し(※3)、さながら米国以上の「特許訴訟大国」になりつつある(※4) 。この点につき、現時点では、日本企業を初めとする外資企業は原告になることが多いが、今後、被告として提訴される事案も増えていくことが推察され、この点、留意しておく必要がある。

中国特許、実用新案を取り巻く法環境についても、正しく、把握しておくことが肝要である。中国の実用新案については、諸外国より、「質が相対的に低い権利が多いのに、効力が強い」と指摘されることが多く、実際に、外資企業が被告となって、高額な賠償が認められた訴訟事例などもあるが、中国政府も、様々な場において、実用新案の質の向上について言及している。また、現在、専利法の第四次改正が進行しており、昨年末に発表された中国政府の立法計画の中でも、最優先で審議する旨が言及されていたが、改正の中心となっている、中国特有の行政執行の強化は、特許紛争実務に与える影響が大きいと思われ、既に、この流れを意識した関連措置がいくつか出てきており、注視する必要がある。職務発明法制度についても、現在、大幅に改正されて、全体に発明者保護が強化される動きがあり、企業の中国での研究開発活動に影響を与える可能性がある。

このように変わりつつある特許・実用新案にかかる最新の法改正動向、最近の重要訴訟事例、及びこれを受けた日本企業が取るべき方策について解説する。

  • 1.関連統計
  • 2.近時の重要訴訟事例
  • 3.最新法改正動向
  • 4.日本企業として取るべき方策

※1・正しくは、特許は「発明専利」、実用新案は「実用新型専利」(専利法第二条参照)。
※2・有効特許・実用新案件数は、それぞれ、1,024,982件、1,914,017件(2013年11月時点)。
※3・中国全土における専利権侵害訴訟件数総計は、9,680件(2012年)。
※4・日米中の訴訟件数の比較等、関連統計につき、http://www.ip-fw.com/information/参照。

 【略歴】  分部 悠介氏

IP FORWARDグループ総代表・CEO/弁護士

06年から09年まで、経済産業省模倣品対策・通商室に出向し、初代模倣対策専門官弁護士として、中国、インド、東南アジア、中近東諸国の知的財産権法制度の調査・分析、関係各国政府との協議、権利者企業からの知的財産権侵害被害に係る相談対応などを担当。09年に渡中後、中国律師事務所での勤務を経て、IP FORWARDグループを創設。現在、同グループを統括すると同時に、多くの日本、欧米企業に対して、中国、知財に係る問題を中心にサポートしている。

詳細なプロフィールは以下のURLを参照。
http://www.ip-fw.com/ja-member/ja-member-01-1.html

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