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開催済み 研究成果報告会・セミナー

平成26年3月12日(水)
国際セミナー
「中国における知的財産保護について-専利保護を主とした-
「外国企業の中国における専利侵害訴訟に対する提案」のご案内

この度、一般財団法人知的財産研究所では、中国の最前線で企業のビジネスを支援されていますBEIJING EAST IP LTD.と共同にて、セミナーを開催いたします。
 本セミナーでは、以下の2テーマ「中国における知的財産保護について-専利保護を主とした-」と「外国企業の中国における専利侵害訴訟に対する提案について」、BEIJING EAST IP LTD.の創設者であり、かつて中国専利局局長を務められ、現在は清華大学教授である高盧麟(GAO Lulin)講師と、中国にて企業の知的財産権に係る業務支援等に携わっておられる王安武(WANG Anwu)講師により、講演をしていただきます。
 今後、日本企業・日系企業が中国の知的財産権に関する実務に係る上で、どのような点に留意し対応するべきか等、具体的事例とともに提案を行う予定です。是非、この機会に多数ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。
 また、セミナー終了後には、BEIJING EAST IP LTD.の主催により懇親会を行う予定です。こちらも是非、ご参加ください。

※日本弁理士会会員の皆様へ

本セミナーは、日本弁理士会の継続研修として申請中で、この研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として2単位が認められる予定です。受講証明書をご希望の方は、受講証明書「要」のご希望と、弁理士番号を御記入ください。

日 時 平成26年3月12日(水)15:00~17:25(14:30受付開始)
会 場 日中友好会館 B1階 大会議室 地図
http://www.jcfc.or.jp/
〒112-0004 東京都文京区後楽1丁目5番3号 B1階  TEL 03-3811-5317(代表)
          都営大江戸線・「飯田橋」駅C3出口より徒歩約1分
          JR総武線、地下鉄東西線・有楽町線・南北線 「飯田橋」駅A1出口より徒歩7分
          地下鉄丸ノ内線「後楽園」駅より徒歩10分
プログラム
14:30 受付開始
15:00~15:10 主催者あいさつ
15:10~16:10
【講演タイトル】-概要
『中国における知的財産保護について-専利保護を主とした-
【講演者】
 Beijing EAST IP Ltd.
 高盧麟 工学博士-略歴
(※講演は中国語で行い、日本語の逐次通訳が付く予定です。)
16:10~16:25 休憩
16:25~17:25 【講演タイトル】-概要
『外国企業の中国における専利侵害訴訟に対する提案』
【講演者】
 Beijing EAST IP Ltd. 
 王安武-略歴
(※講演は中国語で行い、日本語の逐次通訳が付く予定です。)
17:25 閉会
17:25~18:30 【立食パーティ】(無料)
※セミナー申込時に同時にお申し込みください。
  会場:中国料理 『豫園』
     〒112-0004
     東京都文京区後楽1-5-3(日中友好会館)B1階
     TEL03-3816-7823
定 員 100名(先着順) ※定員になりました。ありがとうございました。
20名(追加募集)
参加費 無料
申込方法 受付終了いたしました。
申込締切り 平成26年3月10日(月) 定員に達したところで締切をいたします。
問合せ先 (一財)知的財産研究所
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階
※セミナー内容等についてのお問い合わせ   石川(いしかわ)、天谷(あまや)
  Tel:03-5281-5672; Fax:03-5281-5676;

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『中国における知的財産保護について-専利保護を主とした- 』
【概要】

 中国は今や世界の重要生産基地及び重要消費市場となっています。また、フォーチュン・グローバル500に名を連ねる世界的企業の大半が中国に投資を行っており、それら企業のR&Dの拠点にもなっています。知的財産権関連の紛争に関しても、市場の動きが活発になるにつれてその件数は増加し、内容もますます複雑化しています。データで示されるとおり、中国の知的財産権制度及び司法審判の実務により権利者のための効果的な権利保護が図られています。

このような中、多くの企業にとって、如何に中国の知的財産権保護を効果的に実施していくかという点は非常に重要な課題となっています。中国では、知的財産権の保護には司法的保護及び行政的保護の二つのルートがありますが、これらはそれぞれ異なる特徴を持ちながらも相互に繋がっており、これら二つのルートを上手く利用することによって、知的財産権の保護をより効果的かつ強固なものとすることができます。

 司法からの保護で言うと、ここ数年来、中国では一連の法令及び司法解釈の改正や公布がなされ、専利保護客体、職務発明に対する奨励と報酬、専利権侵害の認定、立証責任の分配と損害賠償制度において新たな規定が設けられており、これらは知的財産権の保護強化に向けた揺ぎ無い決意を十分に表していると言えます。外国企業は中国の知的財産権制度を十分に活用して、権利の種類、制度の特徴及び市場の状況に基づいて知的財産権分布の面での十分な準備を整えることが可能です。また、侵害紛争が発生した際に、外国企業は提訴の地点や対象、権益保護の時機と方法、審理前の証拠保全等訴訟の手段を合理的に選択し、自己(自社)の権利と利益の保護を十分に行うことが可能です。

 これらにより、あらゆる角度から、専利保護を重点として中国の知的財産権の発展に関する最新の動きについて紹介するとともに、知的財産権の分布、権利行使等の面から外国企業への提案を行います。講演の内容には主に以下が含まれます。

  1. 中国知的財産権の現状
  2. 中国知的財産権制度
    • 2.1 司法的保護と行政的保護
    • 2.2 知的財産権関連の法令に関する最新の動き
  3. 中国知的財産権保護戦略
    • 3.1 知的財産権の仕組みの強化、合理的な権利の獲得
    • 3.2 効果的手段の活用、積極的な権利行使
  4. 中国知的財産権に関する案件の典型例

 

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『外国企業の中国における専利侵害訴訟に対する提案 』
【概要】

 本テーマでは、弊所が実際に携わった案件の実情と中国知的財産権の司法に関する最新の動き及び判例を組み合わせて、外国企業が中国の専利侵害訴訟において注意すべき問題点及びその解決策を、審理前(提訴書類提出前)、審理中(提訴書類提出後から判決言い渡し前)、審理後(判決言い渡し後)の三つの段階に分けてそれぞれ分析を行います。
 その中で具体的に、審理前の段階においては、初期の案件状況分析、関連情報の収集・整理、専利関連の法令の安定性に関する評価分析、被告(企業)の調査、管轄裁判所の確定、証拠収集、鑑定機関・専門家の証言及び訴状の準備について、審理中の段階においては、財産保全及び証拠保全、管轄異議の申立て、専利無効及び訴訟中止、審問前調査、証拠の交換、法廷審問、第三者鑑定・専門家の証言及び意見書について、そして審理後の段階においては、上訴、再審及び判決の執行について、それぞれ解説します。

 

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高盧麟 工学博士
【略歴】

 Beijing EAST IP Ltd.及びBeijing EAST IP法律事務所の創立者並びに理事長。1987年から1998年まで11年間、中国専利局(CPO)局長を務め、1998年に国家知識産権局(SIPO)設立際の責任者並びに初代局長に就任。また、1998年から2000年までの間、中国政府より派遣され、ジュネーブにある世界知的所有権機関(WIPO)にて高級顧問を務めた。

Beijing EAST IP Ltd.及びBeijing EAST IP法律事務所の両事務所設立前には、原国家地質鉱物部、原国家計画委員会、原国家経済委員会、中国専利局(CPO)、国家知識産権局(SIPO)等の政府機関(省庁に相当)において約30年間にわたって行政に携わり、全国人民代表大会代表を務めたほか、中国政府代表として知的財産権に関わる国際フォーラムや外交会議に多数参加。また、これまでに、ロシアに本部がある国際工学アカデミの会員として選ばれ、ドイツ連邦大十字功勲章と欧州特許庁の国際協力功労章を授与されている。

現在では、中華全国専利代理人協会(ACPAA)名誉会長、アメリカ国際知的財産研究所(IIPI)高級顧問、中国インターネット協会副理事長、中国ネットワークインフォメーションセンター(CNNIC)専門家委員及び高級顧問、国際商標協会(INTA)インターネット委員会委員、中国国際経済貿易仲裁委員会(CIETAC)及びアジアドメイン名紛争仲裁センター(ADNDRC)のインターネットドメイン名仲裁委員として活動している。また、中国の弁護士及び特許代理人(弁理士)の資格を有し、清華大学法学院及び米シカゴのジョンマーシャル・ロースクール(JMLS)の客員教授として講義も行っている。

これまで、たくさんの重大な知的財産権をめぐる紛争案件の処理を手がけてきた。また、数多くの知的財産権の国際会議で発言、知的財産権に関わる論文を発表する。定期的にJMLSにおいて、中国知的財産権の法律及び実務に関する講義を行っている。

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王安武
【略歴】 

知的財産権分野において13年の実務経験がある。社内特許代理人として企業に4年間勤務した後、Beijing East IP Ltd.に入所、2012年まで所内機械特許部の責任者として指揮を執ってきた。

これまでに数々の大手企業にコンサルティングサービスを提供した実績を持ち、また、フォーチュン・グローバル500に名を連ねる国際企業の無効審判案件に携わった実績もあり、中国国内における企業の知的財産権保護の一翼を担っている。  2009年には米シカゴのジョーン・マーシャル・ロースクールにて法学修士( LL.M)を取得。現在は主に、事業発展に向けた渉外業務の責任者として業務に従事している。

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