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開催済み 研究成果報告会・セミナー

平成26年3月26日(水)
    特許庁委託 産業財産権研究推進事業
    平成25年度在外研究員 研究成果報告会

一般財団法人知的財産研究所では、特許庁から委託を受け、我が国の制度ユーザーのニーズに即した国内外の産業財産権制度の構築を推進するために、制度設計・運用の改善に向けた議論や国際的な制度調和に向けた議論を行う基盤を整備することを目的とする産業財産権研究推進事業を実施しています。その一環として、今後我が国をリードする研究者を外国の研究機関に派遣し、主に知的財産制度に関する国際的な動向を調査すべき課題について研究する機会を提供しています。 

この度、それぞれ昨年4月初旬より約11か月米国の研究機関、及び9月中旬より約6か月英国の研究機関に派遣した2名の研究者が派遣期間を終えて3月に帰国いたします。つきましては、在外研究者の研究成果の発表及び参加者の方々との意見交換を行う場を設けるために、次のとおり研究成果報告会を開催いたしますので、御案内申し上げます。

日 時 平成26年3月26日(水)10:00-12:05
(9:40受付開始・開場 これ以前には入場できない場合があります。)
会 場 学士会館 2階 202号室
2階フロアマップ:http://www.gakushikaikan.co.jp/banquets/room.html

〒101-8459 東京都千代田区神田錦町3-28
TEL.03-3292-5936
アクセス:http://www.gakushikaikan.co.jp/info/access.html

東京メトロ ◆東西線 「竹橋」駅下車3a出口から徒歩5分
都営地下鉄◆三田線 「神保町」駅下車A9出口徒歩1分
都営新宿線   「神保町」駅下車A9出口徒歩1分
参加費 無料
定 員 報告ごと80名 (先着順)
プログラム
9:40 受付開始
10:00 開会・主催者挨拶
10:05-11:05 『進歩性要件の機能から見た裁判例の整理と実証分析』
前田 健 在外研究員
11:05-12:05 『EUと先進諸国とのFTAにおける知的財産戦略とその政治過程』
西村 もも子 在外研究員
12:05 閉会

※各報告は、発表50分、質疑応答10分の予定です。

申込方法

受付終了いたしました。

申込締切り

平成26年3月24日(月)
※報告ごとに定員に達し次第受付を締め切り、以降のお申込みはキャンセル待ちとさせていただきます。

問合せ先 一般財団法人知的財産研究所 金子(かねこ)
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階
Tel:03-5281-5674;   Fax:03-5281-5676;

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『進歩性要件の機能から見た裁判例の整理と実証分析』
前田 健 在外研究員
【報告概要】

進歩性要件は最も重要な特許要件の1つである。本研究ではまず、我が国では十分研究されてこなかった進歩性要件の機能を明らかにし、実務的に用いられている判断規範を理論的に再整理した。本研究の分析によれば、進歩性要件は、発明の創作の技術的困難性を測ることで開発費用が低く保護費用の高い発明を振るい落とし、創作のインセンティブが必要な発明のみを保護するよう作用している。実務における進歩性の判断でも、その発明を既存の発明から作ろうと試みることが十分にあり得たといえるか、そこに成功の合理的期待があったかの2点が問題にされていると整理することが可能である。さらに本研究は、近年の知財高裁の裁判例の動向について統計的な分析を行い、米国との比較考察も行った。そこで、近年進歩性要件の認められやすさが劇的に変化したこととその要因が判決の論理づけが綿密に変化したことにあることを明らかにした。この変化は米国の近年の裁判例の変化と興味深い対称を示している。

【報告者紹介】

米国・スタンフォード大学・ロースクール(Stanford University Law School)
平成25年4月7日~平成26年3月19日

【報告者紹介】

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻専門職学位課程修了、平成19年3月法務博士(専門職)取得、東京大学大学院法学政治学研究科助教、新第61期司法修習終了、神戸大学大学院法学研究科准教授、当研究所平成24年度在外研究員、平成25年4月より、当研究所在外研究員。

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『EUと先進諸国とのFTAにおける知的財産戦略とその政治過程』
 西村 もも子 在外研究員
【報告概要】

近年、世界貿易機関(WTO)における多国間交渉が停滞する中で、各国は貿易交渉の軸足を自由貿易協定(FTA/EPC)に移しつつある。その中で、それまでは多国間制度の構築を優先させてきた欧州連合(EU)までもが、2000年代後半以降、FTAの締結に積極的になっており、韓国やシンガポールといったアジアの成長市場のみならず、カナダ、米国、日本といった主要先進国とのFTA締結に向けて交渉を進めている。これに合わせて、EUのFTAにおける知的財産権に関する規定内容も、従来のような相手国の発展度に合わせた緩やかなものから、地理的表示の保護範囲の拡大や保護品目の追加、医薬品提出データの保護期間の延長、 エンフォースメントの強化など、TRIPs協定の保護基準を上回るものとなっている。なぜ、EUは近年、他の先進諸国とのFTAを通して、知的財産権の国際的な保護強化に積極的になっているのだろうか。この研究では、EUのFTAにおける知的財産権の保護政策の変化とその政治的要因を分析する。

【派遣先研究機関及び派遣期間】

英国・ロンドン大学東洋アフリカ研究学院(University of London, School of Oriental and African Studies)
平成25年9月12日~平成26年3月19日

【報告者紹介】

東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了。平成21年3月学術博士取得。東京大学大学院総合文化研究科学術研究員。当研究所平成18年度特別研究員、平成25年度9月より当研究所在外研究員。

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