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開催済み 研究成果報告会・セミナー

こちらの報告会は定員に達しました。ありがとうございました。

平成26年4月22日(火)
IIP知財塾 成果報告会

 一般財団法人知的財産研究所におきましては、知的財産活動の現場を踏まえつつ、社会、国家、国際関係といった大所高所から知的財産制度・運用等の在り方について提言できる人材の育成を目指して、平成17年度より、「IIP知財塾」を開講してまいりました。この「IIP知財塾」は、企業、法曹、行政等の実務の最前線にかかわる方々を塾生とし、現役裁判官の方々にオブザーバーとして参加いただき、知的財産分野の第一線でご活躍されている学識経験者、有識者等を講師(各テーマの講師はこちら)として、研修会を実施する形式にて活動してまいりました。

 この度、以下の要領で、「IIP知財塾」第7期塾生の1年間の活動成果を公表する運びとなりましたので、ここにご案内申し上げます。
皆様、奮ってご参加ください。

日 時 平成26年4月22日(火)14:00~17:20 (13:30 受付開始)
会 場 TKPガーデンシティ竹橋 ホール11G
 11階会場案内図 http://tkptakebashi.net/floor11.shtml
 〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1-2-2 住友商事竹橋ビル11F
 アクセスマップ : http://tkptakebashi.net/access.shtml
   ■東京メトロ東西線 『竹橋』駅 1b出口徒歩1分
   ■東京メトロ半蔵門線『神保町』駅A1出口徒歩5分
   ■都営新宿線・三田線『神保町』駅 A9出口徒歩5分
   ■都営新宿線、東京メトロ東西線・半蔵門線『九段下』駅6番出口徒歩8分
参加費 無料
定 員 60名(先着申込順)
定員に達しました。ありがとうございました。
プログラム ※1テーマ45分(発表:35分、質疑:10分)
13:30~14:00 受付
14:00~14:10 開会・挨拶
14:10~14:55 (1)著作権と特許権の保護領域交錯についての考察
  ~ コンピュータ・プログラム分野について ~
14:55~15:40 (2)BtoBビジネスにおける顧客吸引力に資する知財の役割と活用について
15:40~15:50 休憩(10分)
15:50~16:35 (3)我が国の産業競争力の強化に向けた特許の質向上について
16:35~17:20 (4)ASEANにおける企業ニーズを見据えた特許付与の国際的フレームワーク提言
申込期限 平成26年4月18日(金)
申込方法

定員に達しました。ありがとうございました。

※申込をお受けした際は、メール又はFAXにて受講票をお送りしております。(届いていない場合は、お手数ですが連絡をお願いします。)

※参加予定者のご都合が悪い場合には、代理の方が出席可能です。

なお、当日配布するパワーポイント資料とは別に1年間の成果をまとめた『IIP知財塾 成果報告会』成果報告書を当日1冊 1,500円で販売いたします(冊数限定)。事前の申し込みも受け付けておりますので、お申込みいただく場合は上記の申込方法1)2)3)よりお申し込みください。

問合せ先

(一財)知的財産研究所
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階

※報告会内容等についてのお問い合わせ   服部、河村、田村、高野
Tel:03-5281-5672; Fax:03-5281-5676;

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(1)著作権と特許権の保護領域交錯についての考察
 コンピュータ・プログラム分野について 

近藤 裕之     特許庁 審査第二部 福祉機器 審査官
杉原 了一     富士フイルム株式会社 知的財産本部 知財技術部 弁理士
花野井 康治  響国際特許事務所 弁理士
本橋 たえ子  大野総合法律事務所 弁護士

 【概要】

知的財産各法の大きな特徴は、独占権にあるといえるため、ある客体がどの法によって独占権が認められるかは、権利者のみならず、制限を受ける第三者にとっても重要である。知的財産権各法に定められる保護対象はその性質上分けられない場合もあり、同一の客体に対して複数の法による重畳保護が発生し得る。異なる権利者がそれぞれの法に基づく権利侵害を主張した場合、どの法が優先されるのであろうか。クラウド・コンピューティングや3次元プリンタの登場など、知的財産各法が制定当初想定していなかった技術の登場により、その果たす役割が様変わりしつつある中、コンピュータ・ソフトウェア(プログラム)に関しては、特許法と著作権法の保護領域交錯についての問題が指摘されており、我が国の重要な産業分野であるIT産業への影響も懸念されている。そこで、調整規定の必要性を考察するとともに、調整規定案を提案する。

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(2)BtoBビジネスにおける顧客吸引力に資する知財の役割と活用について

小長谷 真理 東日本旅客鉄道株式会社 弁護士
今 智司   今知的財産事務所 弁理士
高島 琢也  能美防災株式会社 特許法務部
谷垣 圭二  特許庁 審査官
増田 薫則  武智総合法律事務所 弁護士

【概要】

本研究では、会社組織間の取引であるBtoBビジネスにおいて、知的財産を顧客吸引力に結びつけるに際し、知的財産がどのような役割を果たして、如何なる要件が必要であるかを検討し、知的財産をどのように活用すればよいかを明確にすることを目的とした。

検討において、顧客吸引力の3要件が明らかとなった。そして、研究対象とした企業は、知的財産の範囲のみならず、知財のレベルにおいても戦略的活用を展開していた。更に、特定の技能活用形態(「シンジケート活用型」、「プロジェクト活用型」、及び「デザイナーとのコラボ型」)を工夫して技能を活用している企業が存在していることも判明した。

本研究では、顧客の吸引に資するための知財の活用について、従来ではあまり論じられていなかった論点から、いくつかの提言をまとめたものである。

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(3)我が国の産業競争力の強化に向けた特許の質向上について

梶並 彰一郎   阿部・井窪・片山法律事務所 弁護士
高橋 克         特許庁 特許審査第四部 情報記録 審査官(2013年12月まで)
       内閣官房 知的財産戦略推進事務局 参事官補佐(2014年1月から)
伏見 祥子  昭和産業株式会社
松田 政広  弁理士

【概要】

本研究では、「各企業の事業の展開を有利にする特許の質(=強い特許)」を得るための企業の普遍的な特許出願戦略の在り方を課題として定め、企業の大小・業種や国内外に関わらず各企業の競争力の強化を実現可能とする特許の質について検討した。

まず、継続的に事業を有利に展開するためには、国内外の経営戦略を考慮・見越した上で、有利な事業展開に繋がる特許を国内外で一つ一つ丁寧に取得することが求められる、との考え方に基づき、①どのように「優れた技術」を生み出すのか、②どのように「強い特許」とするかの2つの側面に関する検討結果について述べ、その後、「強い特許」に繋がる研究開発及び特許出願を実現するための社内基盤を構築し、経営戦略・事業戦略の策定に関与する参謀役を果たすことができる知財部門の在り方について提案する。

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(4)ASEANにおける企業ニーズを見据えた特許付与の国際的フレームワーク提言

大谷 寛  大野総合法律事務所 弁理士
唐川 勝吉 株式会社リコー 法務・知財本部
佐竹 勝一 中村合同特許法律事務所 弁護士
藤原 英雄 武田薬品工業株式会社 知的財産部
山崎 利直 特許庁 総務部国際政策課 課長補佐

【概要】

我が国企業のASEANに対する製造拠点及び市場としての期待が高まりつつあり、今後は多数のASEAN加盟国において特許権を取得する必要性が向上すると見込まれているところ、手続工数、翻訳費用、審査実務の相違といった手続負担の解消に加えて、審査の適時性の改善や各国審査機関における審査能力の向上を実現する特許付与の国際的フレームワークの構築が望まれている。そこで、本報告書は、複数のフレームワークを提言すると共に、各フレームワーク提言について、企業ニーズに対する評価とその実現可能性について検証を行う。

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