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開催済み セミナー・研究成果報告会

平成26年8月7日(木)
知的財産セミナー 特許庁委託 産業財産権研究推進事業
平成26年度招へい研究者 研究成果報告会 の御案内

一般財団法人知的財産研究所では、特許庁から委託を受け、我が国の適切な産業財産権制度の設計・構築を推進するために、産業財産権に関する制度調和や制度整備が中期的に必要となる研究テーマについて、主に将来を担う国内外の研究者に研究を行わせ、我が国・諸外国の産業財産権に精通した研究者を輩出することを目的とした産業財産権研究推進事業を推進しています。その一環として、外国から研究者を招へいし、産業財産権に関する制度調和が必要となる研究テーマについて研究する機会を提供しています。

この度、平成26年5月中旬から招へいしているアメリカの研究者が8月上旬に約2か月半の招へい期間を終えて帰国する予定です。そこで、研究成果の発表及び参加者との意見交換を行う場を設けるために、研究成果報告会を下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。

日 時 平成26年8月7日(木)15:00-17:00 (14:30受付開始)
会 場 一般財団法人知的財産研究所 5階会議室 (地図
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階
          東京メトロ東西線 竹橋駅(3b出口)より徒歩4分
          東京メトロ半蔵門線、都営新宿線神保町駅より徒歩8-10分
          都営三田線 神保町駅(A9出口)より徒歩3分
参加費 無料
定 員 60名(先着順)
プログラム
14:30 受付開始
15:00 開会・主催者挨拶
15:05~16:35 "An Empirical Study of Pharmaceutical Patent Harmonization “
『医薬品特許クレーム調和の実証研究』 (仮訳)

Benjamin Piwei Liu (ベンジャミン・ピウェイ・リュウ)招へい研究者
(※研究者の発表は英語で行い、日本語の逐次通訳が付く予定です。)
16:35~17:00 質疑応答
17:00 閉会

申込方法 受付終了いたしました。
申込締切り

平成26年8月6日(水)

問合せ先 一般財団法人知的財産研究所 金子(かねこ)
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地  精興竹橋共同ビル5階
Tel:03-5281-5672;   Fax:03-5281-5676;

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“An Empirical Study of Pharmaceutical Patent Harmonization”
『医薬品特許クレーム調和の実証研究』(仮訳)

Benjamin Piwei Liu (ベンジャミン・ピウェイ・リュウ)招へい研究者

【Abstract】

What patent claims do United States, Japan and China grant to the same invention? The harmonization of patent system has been a hotly debated issue, with notoriously little empirical data detailing the level of convergence or divergence among the patents issued by major patent offices. This empirical study is designed to shed some light on the level of harmonization among the most valuable patents granted by patent offices—that of pharmaceutical patents. Specifically, this study examines patents directed to pharmaceutical product approved by the United States Food and Drug Administration in 2010, such as Victoza, Praxada, AndroGel and determine the extent to which the claims of American, Japanese and Chinese patent differfor identical inventions. An understanding of these differences will help pharmaceutical companies develop better IP strategy and help patent officials navigate the harmonization process.

 【概要】 (仮訳)

同一発明に対し米国・日本・中国の特許庁ではどのようなクレームが許容されるだろうか?特許制度の調和は白熱した議論の的となってきたが、主な複数の特許庁が付与した特許の間の異同の程度を詳述する実証データがほとんどないことはよく知られていた。本実証研究は、特許庁が付与した最も価値の高い特許である、医薬品特許の調和の程度を明らかにすることを目的としている。
 具体的には、本研究では、2010年に米国食品医薬品局が承認した医薬品(例えば、Victoza、Praxada、AndroGel等)に認められた特許について調べ、同一発明に対する米国、日本、中国の特許クレームがどの程度異なっているかを判断する。これらの差異を理解することは、医薬品会社のより好適なIP戦略構築と各国特許庁による制度調和の舵取りに役立つだろう。

【略歴】

米国ハーバード大学より生化学及び細胞生物学学士取得後、医薬品会社にて薬品合成に従事。次いで、UCLA ロースクールより法務博士取得後、法律事務所を経由して、現在米国ジョンマーシャルロースクール助教。ニューヨーク州及びイリノイ州弁護士。USPTO弁理士。

【招へい期間】平成26年5月19日~平成26年8月9日(予定)

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