IIP HOME > IIPの活動について> セミナー・報告会> 「中国子会社の職務発明制度の整備・見直しの実務」

開催済み セミナー・研究成果報告会

平成26年9月5日(金)
国際セミナー
「中国子会社の職務発明制度の整備・見直しの実務」
 ~奨励・報酬の定め方から、職務発明条例草案への対応まで~ のご案内

 一般財団法人知的財産研究所では、海外の知財情勢に精通している方をお招きし、海外での知的財産に係る制度運用の動向や注目判決等を皆様にご紹介する活動を行っております。このたび、BLJ法律事務所の代表である遠藤誠弁護士に、中国子会社の職務発明制度の整備・見直しの実務についてご講演を頂くことになりましたので、ご案内いたします。皆様、奮ってご参加ください。

※日本弁理士会会員の皆様へ

 本セミナーは、日本弁理士会の継続研修としての認定をうけています。
この研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として2単位が認められます。
受講証明書をご希望の方は、受講証明書「要」のご希望と、弁理士番号をご記入ください。

日 時 平成26年9月5日(金)14:00~16:00(13:30受付開始)
会 場 一般財団法人知的財産研究所 会議室 (地図
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル 5階
          東京メトロ東西線 竹橋駅(3b出口)より徒歩4分
          東京メトロ半蔵門線、都営新宿線神保町駅より徒歩8-10分
          都営三田線 神保町駅(A9出口)より徒歩3分
プログラム
概要・
略歴
13:30 受付開始
14:00~16:00
(質疑応答含む)
「中国子会社の職務発明制度の整備・見直しの実務」
 ~奨励・報酬の定め方から、職務発明条例草案への対応まで~
 遠藤 誠 氏(BLJ法律事務所 代表 弁護士・博士(法学))
16:00 閉会
定 員 60名(先着順) ※定員になり次第締め切らせていただきます。
参加費 賛助会員・学生会員:2,000円   一般:4,000円
※(一財)知的財産研究所の賛助会員制度
お支払方法 振込 
 申込受付後「請求書」を郵送いたします(1週間前後)ので、内容を御確認後、ご入金下さい。銀行の振込金受取書をもって「領収書」に代えさせていただきます。
 なお、参加費入金後の払戻しはいたしません。
申込方法

受付終了いたしました。

申込締切り 平成26年9月4日(木)
問合せ先

(一財)知的財産研究所
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階

※セミナー内容等についてのお問い合わせ   梶原(かじはら)
※請求書、受講票等、その他のお問い合せ   坂治(さかじ)
  Tel:03-5281-5672; Fax:03-5281-5676;

▲このページの先頭へ 

「中国子会社の職務発明制度の整備・見直しの実務」
~奨励・報酬の定め方から、職務発明条例草案への対応まで~
【概要】

中国の特許法によると、すべての中国企業(日系の中国子会社を含む)は、職務発明者に対し、「奨励」と「報酬」を付与しなければなりません。職務発明規程や労働契約等により奨励・報酬の額や支払方法が定められていない場合、特許法実施細則に従い、発明特許1件あたり、登録時は3000元以上、実施許諾時はロイヤルティの10%以上というように、日本企業にとって高い基準が適用されてしまいます。また、近時公表された「職務発明条例草案」には、企業にとって非常に不利となる規定が多数含まれています。今後、中国では、職務発明者が企業に対し相当な額の奨励・報酬の支払を求める訴訟・紛争が激増する可能性があります。企業がこのような訴訟・紛争に巻き込まれるリスクを回避するためには、あらかじめ職務発明規程や労働契約等により奨励・報酬の額や支払方法を適切に定めておく必要があります。そこで、本セミナーでは、中国子会社が職務発明制度(つまり、職務発明規程や労働契約等)の整備・見直しをする際、具体的にどのように奨励・報酬の額や支払方法を定めればよいのか、また、職務発明条例草案にはどのように対応すればよいのか等について、分かりやすく解説いたします。

▲このページの先頭へ 

BLJ法律事務所 代表 弁護士・博士(法学)
遠藤 誠 氏
【略歴】

1998年 弁護士登録(司法修習50期)
2002年 LL.M.(University of Washington, School of Law)
2004年 博士(法学)(神戸大学大学院法学研究科)

米国留学から帰国した2003年1月以降、森・濱田松本法律事務所に勤務し、中国を中心とする渉外案件及び知財案件を主に取り扱う。とくに2006年から2011年までは同事務所の北京代表処に常駐し、日本企業・日系企業の中国ビジネスを法務面からサポート。2013年4月に独立して「BLJ法律事務所」を開設し、日中間の知的財産法務等を中心としつつ、日本におけるビジネス・ローの拠点となるべく(”Business Law in Japan”)、企業法務全般を取り扱っている。

現在、法律雑誌『国際商事法務』に「世界の法制度(欧州編)」を連載し、毎月1ヵ国の法制度を解説している。

主な著書に、『中国ビジネス法務の基本がよ~くわかる本【第2版】』(秀和システム)、『台湾ビジネス法務の基本がよ~くわかる本』(同前)、『インド知的財産法』(日本機械輸出組合)等がある。

▲このページの先頭へ