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開催済み セミナー・研究成果報告会

平成26年9月18日(木)
知的財産セミナー 特許庁委託 産業財産権研究推進事業
平成26年度招へい研究者 研究成果報告会 の御案内

一般財団法人知的財産研究所では、特許庁から委託を受け、我が国の適切な産業財産権制度の設計・構築を推進するために、産業財産権に関する制度調和や制度整備が中期的に必要となる研究テーマについて、主に将来を担う国内外の研究者に研究を行わせ、我が国・諸外国の産業財産権に精通した研究者を輩出することを目的とした産業財産権研究推進事業を推進しています。その一環として、外国から研究者を招へいし、産業財産権に関する制度調和が必要となる研究テーマについて研究する機会を提供しています。

この度、平成26年7月中旬から招へいしているギリシアの研究者が9月下旬に約2か月の招へい期間を終えて帰国する予定です。そこで、研究成果の発表及び参加者との意見交換を行う場を設けるために、研究成果報告会を下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。

日 時 平成26年9月18日(木)15:00-17:00 (14:30受付開始)
会 場 一般財団法人知的財産研究所 5階会議室 (地図
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階
          東京メトロ東西線 竹橋駅(3b出口)より徒歩4分
          東京メトロ半蔵門線、都営新宿線神保町駅より徒歩8-10分
          都営三田線 神保町駅(A9出口)より徒歩3分
参加費 無料
定 員 60名(先着順)
プログラム
14:30 受付開始
15:00 開会・主催者挨拶
15:05~16:35 "The Doctrine of Functionality in Trademark Law – Comments on the Japanese System of Trademark Protection“
『商標法における機能性の法理-日本の商標保護制度についての意見』 (仮訳)

Apostolos Chronopoulos(アポストロス・クロノポロス)招へい研究者
(※研究者の発表は英語で行い、日本語の逐次通訳が付く予定です。)
16:35~17:00 質疑応答
17:00 閉会

申込方法 受付終了いたしました。
申込締切り

平成26年9月17日(水)
※定員になり次第締め切らせていただきます。

問合せ先 一般財団法人知的財産研究所 金子(かねこ)
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地  精興竹橋共同ビル5階
Tel:03-5281-5672;   Fax:03-5281-5676;

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“The Doctrine of Functionality in Trademark Law – Comments on the Japanese System of Trademark Protection”
『商標法における機能性の法理-日本の商標保護制度についての意見』(仮訳)

Apostolos Chronopoulos (アポストロス・クロノポロス)招へい研究者

【Abstract】

The recognition of three-dimensional signs as subject matter eligible for trademark protection gave rise to a broad spectrum of legal challenges. Trade dress protection may lead to product monopolies, extend the temporally limited term of patents, create patent-like rights and interfere with the ability of competitors to imitate product shapes that have already entered the public domain. These problems cannot be solved simply by raising the threshold of protection for three-dimensional trademarks. As a result, trademark law has faced the challenge of developing special doctrines that would counterbalance the expansion of trademark rights. Both US and European laws rely primarily on the doctrine of functionality in order to prevent situations where the enforcement of trademark rights would stifle competition or harm innovation. While there is unanimity about the necessity of such a doctrine, there is no consensus regarding the criteria that the competent authorities must take into account when they have to decide a certain case.

My research aims at categorizing the various criteria according to their objectives, explaining their rationales in a clear manner and indicating the exact way in which they are applied. The ultimate aim is to identify the cases where trademark protection for product shapes has to be denied because it runs contrary to the policy considerations underlying the grant of utility/design patents or because it adversely affects competition.

 【概要】 (仮訳)

立体標識を商標法上保護可能な対象と認識することにより、幅広い範囲で法的な疑義が生じた。それにより、製品の独占をもたらすが 、時間的に制限される特許の保護期間を延長し、特許類似の権利を生み出し、さらに、既に公知となった製品形状を模倣しようとする競合者や一般大衆の権利を妨げる可能性がある。これらの問題は、立体商標の保護のためのしきい値を単に引き上げるだけでは解決されない。その結果、商標法は、商標権の拡大と釣り合いをとる特別な法理の拡大という課題に直面している。米国法および欧州法はいずれも、商標権の実施により競争が抑えられたりイノベーションが害されたりする事態を防ぐために、主として機能性の法理に依拠している。そのような法理の必要性について意見は一致しているが、ある事件判断する際に当局が考慮すべき基準については合意されていない。

この研究では、その目的に従って種々の基準を分類し、その論拠を明確に説明し、その正確な適用法を示すこととする。実用新案、特許の付与の基礎となる政策に反したり、競争に悪い影響を与えたりするという理由で製品形状の商標保護が否定されねばならないのは、いかなる場合かを最終的に明らかにすることがこの研究の目的である。

【略歴】

アテネ大学法学士、ロンドン大学法学修士、ルードヴィヒ・マクシミリアン大学法学修士及び博士。アテネ法曹会会員。ロンドン大学クィーンメアリー商事法研究センタ研究助手。

【招へい期間】平成26年7月14日~平成26年9月20日(予定)

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