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開催済み セミナー・研究成果報告会

平成26年11月10日(月)
特許庁委託 産業財産権研究推進事業 平成26年度特別研究員 中間報告会

一般財団法人知的財産研究所では、特許庁から委託を受け、我が国の適切な産業財産制度の設計・構築を推進するために、主に将来を担う国内外の研究者を対象として、制度調和や制度整備が中期的に必要となる研究テーマについて研究を行う機会を与える産業財産権研究推進事業を実施しています。その一環として、我が国の若手研究者を当研究所の特別研究員として1年間採用し、主に知的財産制度に関する潜在的な課題についての研究に従事してもらっています。この度、5名の研究員のこれまでの研究成果の発表及び参加者の方々との意見交換を行う場を設けたく、次のとおり、中間報告会を開催いたしますので、御案内申し上げます。ご都合がつきます方は是非ともご参加ください。

日 時 平成26年11月10日(月)11:00-17:25
(10:30受付開始・開場 これ以前には入場できない場合があります。)
会 場 一般財団法人知的財産研究所 会議室 (地図
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル 5階
          東京メトロ東西線 竹橋駅(3b出口)より徒歩4分
          東京メトロ半蔵門線、都営新宿線神保町駅より徒歩8-10分
          都営三田線 神保町駅(A9出口)より徒歩3分
参加費 無料
定 員 報告ごと60名 (先着順)
プログラム
10:30 受付開始
11:00 開会・主催者挨拶
11:05-12:05 『外国法鑑定制度に見る知的財産権訴訟の在り方』
草間 裕子 特別研究員
12:05-13:15 昼食・休憩(70分)
13:15-14:15 『発明該当性に関する比較法研究-方法の発明を中心として-』
吉田 悦子 特別研究員
14:15-15:15 『欧州単一効特許及び欧州特許に関する民商事事件の国際裁判管轄』
山口 敦子 特別研究員
15:15-15:25 休憩(10分)
15:25-16:25 『特許制度の変更は価格競争を緩和し、企業の研究開発を促したのか? 1998年から2013年の制度変更が自動車メーカーに与えた影響
谷口 みゆき 特別研究員
16:25-17:25 『特許制度の戦略的利用と研究開発促進効果に関する研究』
鈴木 貴晶 特別研究員
17:25 閉会

※各報告は、発表45分、質疑応答・講評15分の予定です。

申込方法

受付終了いたしました。

申込締切り 平成26年11月7日(金)
※報告ごとに定員に達し次第受付を締め切り、以降のお申込みはキャンセル待ちとさせていただきます。
問合せ先 一般財団法人知的財産研究所 金子(かねこ)
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階
Tel:03-5281-5674;   Fax:03-5281-5676;

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『外国法鑑定制度に見る知的財産権訴訟の在り方』
草間 裕子 特別研究員
【報告概要】

外国知的財産権に関する紛争は、その解決に際して調査の困難な外国法の適用を伴うことが多く、それゆえに我が国の裁判所における適正審理が阻まれることがある。これは、紛争当事者が日本在住の権利者であるにもかかわらず、まずは外国での訴訟提起を念頭に置かざるを得ない状況にあることを意味する。そこで本研究では、諸外国の裁判所が採用する外国法鑑定手法から示唆を得ることで、我が国での外国知的財産権紛争の積極的な解決を企図する。

本報告では、ドイツ・スイスにおける外国法鑑定及び、外国法アクセスに関する国際条約制定可能性への検討を通じて、現在の我が国の裁判所の外国法調査に関する問題点を明らかにする。

【報告者紹介】

立教大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学(国際私法)、立教大学法学部国際ビジネス法・プログラムコーディネーターを経て、当研究所平成25年度特別研究員、平成26年4月より当研究所特別研究員。

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『発明該当性に関する比較法研究-方法の発明を中心として-』
 吉田 悦子 特別研究員
【報告概要】

産業と科学技術の発展によって発明も多様化している。例えば、情報化によるコンピュータ技術を利用したビジネス方法の発明や、バイオテクノロジーの進展に伴う遺伝子スクリーニング方法などの医療関連発明が挙げられる。その結果、米国では、特許適格性(patent eligibility)の有無を争う訴訟が増加している。欧州では、コンピュータ・ソフトウエア関連発明の特許適格性に関する付託について、欧州特許庁拡大審判部が意見を出すなどの動きがみられる。

本研究は、欧米の審判決の動向と従来展開されていた議論をふまえ、日米欧の発明該当性に関する比較法研究を行うものである。本報告では、コンピュータ・ソフトウエア関連発明及びビジネス方法発明の特許適格性に関する米国の最新判例についての報告と、米国の判例法理において従来保護対象から除外されてきた①自然法則、②自然現象及び③抽象的アイデアと最新判例との関係をふまえた、特許適格性の役割についても報告する。

【報告者紹介】

大阪大学大学院法学研究科博士前期課程修了 修士(法学)、同大薬学研究科、同大知的財産センター特任研究員を経て、平成26年4月より当研究所特別研究員。

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『欧州単一効特許及び欧州特許に関する民商事事件の国際裁判管轄』
山口 敦子 特別研究員
【報告概要】

EUでは現在、単一特許保護制度(すなわち、欧州単一効特許及び統一特許裁判所)を創設するために、いわゆる「パテント・パッケージ」に基づき、準備が進められている。そのパテント・パッケージの一つである統一特許裁判所協定によると、欧州単一効特許及び欧州特許等に関する訴訟は、現在準備中の統一特許裁判所が専属管轄を有することになる。それでは、例えば我が国に財産を有する者に対して、この裁判所が欧州単一効特許侵害に基づく損害賠償金の支払いを命じ、この判決の執行が我が国の裁判所に求められた際 、それは執行され得るのか。これに類似する裁判所の判決も含めて、そのような事実が未だないため、我が国の法が定める外国判決の承認・執行要件をどのように解釈すべきか、明らかでない。そこで、この報告では、欧州単一効特許、統一特許裁判所について概観し、同裁判所の判決の執行が我が国に求められた際に生じ得る問題、今後検討すべき問題点の指摘を行う。

【報告者紹介】

関西学院大学法学研究科博士後期課程修了、博士(法学)、大阪経済大学経営学部専任講師を経て、当研究所平成25年度特別研究員、平成26年4月より当研究所特別研究員。

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『特許制度の変更は価格競争を緩和し、企業の研究開発を促したのか? ―1998年から2013年の制度変更が自動車メーカーに与えた影響― 』
谷口 みゆき 特別研究員
【報告概要】

この研究の目的は、1998-2013年になされた特許制度の変更の結果、企業の研究開発が促進されたのかどうかを定量的に評価することである。日本の特許制度は、企業の研究開発のインセンティブを高めるように改正され続けてきた。改正内容は、発明の保護の強化だけにとどまらず、審査期間の短縮や特許料の引き下げなど多岐にわたる。一方、ドイツの特許制度には、大幅な制度変更はなかった。

そこで、本研究では、特許制度の大幅な変更のあった日本と制度変更の無かったドイツの自動車産業について、特許制度の変更が企業の研究開発行動や特許出願行動に与えた影響を比較分析する。特許出願行動については、確率的フロンティア分析法を用いて、特許の出願件数や被引用件数等の経年変化を表す指標である「特許の生産性」も計測する。

本報告では、特許制度の変更による特許の生産性の影響についての分析の途中経過を報告する。

*主な使用データ: PATSTAT(European Patent Office)、「科学技術研究調査」(総務省統計局),R&D Ranking of EU Top 1000 Companies(European Commission)より引用。

【報告者紹介】

慶應義塾大学大学院経済学研究科博士後期課程在籍、当研究所平成25年度特別研究員、平成26年4月より当研究所特別研究員。

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『特許制度の戦略的利用と研究開発促進効果に関する研究』
 鈴木 貴晶 特別研究員
【報告概要】

特許制度の目的は、発明を保護しその利用を促進することで、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することである。したがって、よりよい特許制度への改善について議論する場合には、利潤最大化を図る企業が戦略的に特許制度の変更に対応することによって生じ得る、技術情報の波及の阻害や他社が行う研究開発の抑制といった負の影響を避けるよう考慮することが重要である。この研究の目的は、企業の戦略的な知的財産保護活動(特許出願により発明を公開し排他権を取得するか、それとも発明を秘匿するか)における意思決定のメカニズムを分析し、そのような企業の戦略的行動とその結果市場にもたらされるイノベーション・パフォーマンスとの関係について理論的な分析を行うことで、上記のような負の影響を避け産業の発展に寄与する特許制度の在り方について考察することである。さらに、理論的分析結果が、我が国においてどの程度支持されるかについて、集計データを用いた検証も行う予定である。今回は、これまでに得られた暫定的な理論分析の結果を報告する。

【報告者紹介】

ティルブルグ大学経済学部博士課程在籍、平成26年4月より当研究所特別研究員。

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