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開催済み セミナー・研究成果報告会

平成27年2月3日(火)
知的財産セミナー 特許庁委託 産業財産権研究推進事業
平成26年度招へい研究者 研究成果報告会 の御案内

一般財団法人知的財産研究所では、特許庁から委託を受け、我が国の適切な産業財産権制度の設計・構築を推進するために、産業財産権に関する制度調和や制度整備が中期的に必要となる研究テーマについて、主に将来を担う国内外の研究者に研究を行わせ、我が国・諸外国の産業財産権に精通した研究者を輩出することを目的とした産業財産権研究推進事業を推進しています。その一環として、外国から研究者を招へいし、産業財産権に関する制度調和が必要となる研究テーマについて研究する機会を提供しています。

この度、平成26年7月初旬から招へいしている韓国の研究者が2月初旬に約7か月の招へい期間を終えて帰国する予定です。そこで、研究成果の発表及び参加者との意見交換を行う場を設けるために、研究成果報告会を下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。

日 時 平成27年2月3日(火)15:00-17:00 (14:30受付開始)
会 場 一般財団法人知的財産研究所 5階会議室 (地図
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階
          東京メトロ東西線 竹橋駅(3b出口)より徒歩4分
          東京メトロ半蔵門線、都営新宿線神保町駅より徒歩8-10分
          都営三田線 神保町駅(A9出口)より徒歩3分
参加費 無料
定 員 60名(先着順)
プログラム
14:30 受付開始
15:00 開会・主催者挨拶
15:05~16:35 " A Study on Joint Infringement of Network-related Patent – Focused on the comparisons of the Cases and Theory in Japan and United States “
『ネットワーク関連特許の共同侵害に関する研究-韓国・日本・米国の判例及び理論の比較を中心として』 (仮訳)

SeongTae Jeon(ソンテ・チョン)招へい研究者
(※研究者の発表は韓国語で行い、日本語の逐次通訳が付く予定です。)
16:35~17:00 質疑応答
17:00 閉会

申込方法 受付終了いたしました。
申込締切り

平成27年2月2日(月)
※定員になり次第締め切らせていただきます。

問合せ先 一般財団法人知的財産研究所 金子(かねこ)
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地  精興竹橋共同ビル5階
Tel:03-5281-5672;   Fax:03-5281-5676;

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“A Study on Joint Infringement of Network-related Patent – Focused on the comparisons of the Cases and Theory in Japan and United States”
『ネットワーク関連特許の共同侵害に関する研究-韓国・日本・米国の判例及び理論の比較を中心として』(仮訳)

SeongTae Jeon(ソンテ・チョン)招へい研究者 招へい研究者

【Abstract】

The divided implementation of network-type method invention by multiple parties is leading to increasing patent infringements internationally. However, Japan nor United States have grounds for positive law to prohibit the patent infringement.

Nevertheless, the U.S. court suggests the requirements of the joint infringement on the part of multiple parties, such as the standards of ‘direction’ and ‘control’ and in addition also proposes criteria that multiple parties implementing other’s patented invention must have the ‘agency relationship’ and ‘contractual oblige’. On the other hand, the court of Japan is resolving by using the theory of ‘direction’ and ‘control’ and the theory of claim’s interpretation and so on. Above and beyond these cases, the court of the United States and Japan is developing various theories of the interpretation to acknowledge the patent infringement based on the divided implementation on the part of multiple parties not to make regulations according to the current law.

Under these circumstances, methods developments utilizing software and networks under smart phone and cloud computing are increasing, and this rise is expected to induce greater conflicts. Therefore, we seek solutions through an amendment of positive law and theoretical solutions by analyzing patent infringement theory and cases in Japan, and the United States.

 【概要】 (仮訳)

複数の当事者がネットワーク型の方法の発明を分割して実施することが、国際的に特許権侵害の増加につながっている。しかし、韓国、日本、米国のいずれにも、この特許権侵害を防止する実定法の根拠はない。

それにも関わらず、米国の裁判所は複数の主体による共同侵害の成立の要件として、例えば、「指示ㆍ管理」基準を使用したり、他人の特許発明を実施した複数の主体の間に「代理関係」及び「契約上の義務」を基準として責任を追及している。一方、日本の裁判所は複数の主体の特許権侵害について道具理論、行為支配論、クレーム解釈論などを通じて解決している。この外にも米国と日本の裁判所は、現行法では規律しにくい複数の主体の分散実施による特許侵害を認定するための多様な解釈論を展開している。

こうした状況において、スマートフォンやクラウド・コンピューティングによるソフトウェア及びネットワークを利用した方法の開発が増えつつあり、この増加はさらに大きな紛争を引き起こすと予想される。そこで、韓国、日本及び米国における特許侵害の理論と判例を分析することにより、実定法の改正を通じた解決策と理論的解決策を求める。

【略歴】

江陵原州(カンヌンウォンジュ)大学校工学学士、慶熙(キョンヒ)大学校法学修士及び法学博士。慶熙大学校非常勤講師、韓国科学技術団IP委員会メンバを経て、現在、韓国知識財産研究所 IP法研究チームリーダ。

【招へい期間】平成26年7月7日~平成27年2月5日(予定)

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