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開催済み セミナー・研究成果報告会

平成27年3月9日(月)
知的財産セミナー 特許庁委託 産業財産権研究推進事業
平成26年度招へい研究者 研究成果報告会 の御案内

一般財団法人知的財産研究所では、特許庁から委託を受け、我が国の適切な産業財産権制度の設計・構築を推進するために、産業財産権に関する制度調和や制度整備が中期的に必要となる研究テーマについて、主に将来を担う国内外の研究者に研究を行わせ、我が国・諸外国の産業財産権に精通した研究者を輩出することを目的とした産業財産権研究推進事業を推進しています。その一環として、外国から研究者を招へいし、産業財産権に関する制度調和が必要となる研究テーマについて研究する機会を提供しています。

この度、平成26年10月初旬から招へいしている台湾の研究者が3月中旬に約5か月の招へい期間を終えて帰国する予定です。そこで、研究成果の発表及び参加者との意見交換を行う場を設けるために、研究成果報告会を下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。

日 時

平成26年3月9日(月) 15:00-17:00(14:30受付開始)

会 場 一般財団法人知的財産研究所 5階会議室 (地図
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階
          東京メトロ東西線 竹橋駅(3b出口)より徒歩4分
          東京メトロ半蔵門線、都営新宿線神保町駅より徒歩8-10分
          都営三田線 神保町駅(A9出口)より徒歩3分
参加費 無料
定 員 60名(先着順)
プログラム
14:30 受付開始
15:00 開会・主催者挨拶
15:05~17:00 “After Myriad: The Comparative Study on Biotechnology Patent Practice”
『Myriad判決後:バイオテクノロジー特許の実務に関する比較研究』 (仮訳)

Wu, Chia-Ying (ウ・チャイン)招へい研究者
(※研究者の発表は英語で行い、日本語の逐次通訳が付く予定です。)
17:00 閉会

申込方法 受付終了いたしました。
申込締切り

平成27年3月6日(金)
※定員になり次第締め切らせていただきます。

問合せ先 一般財団法人知的財産研究所 金子(かねこ)
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地  精興竹橋共同ビル5階
Tel:03-5281-5672;   Fax:03-5281-5676;

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“After Myriad: The Comparative Study on Biotechnology Patent Practice”
『Myriad判決後:バイオテクノロジー特許の実務に関する比較研究』 (仮訳)

Wu, Chia-Ying (ウ・チャイン)招へい研究者

【Abstract】

The patent system is established to serve for incentivizing innovation which contributes a critical role in growing our economy and improving our quality of life. When the Human Genome Project began in 1990, patent practitioners started to discuss how gene patenting will be affected. Most patent offices have similar practice in granting patents covering DNA on a regular basis. In 2013, the U.S. Supreme Court issued Myriad case and held that naturally isolated DNA is a product of nature and thus not patentable. With its ruling, the decades of precedent set by the USPTO granting patent protection to isolated genomic DNA inventions was rejected. Therefore USPTO has amended Guidance for determining the subject matter eligibility of product and method claims twice, respectively in March and December of 2014. The guidance received criticisms not only from US but also other countries. My report focuses on how the Myriad case affects patent practices on product-based claims in the biotechnology field. I compare the requirement of statutory invention between different countries including U.S., European, Japan and Taiwan, and discuss the follow-up influence after U.S. Myriad case. I also try to discuss the possible alternative approaches to reach the better balance between the patent system and public health.

 【概要】 (仮訳)

特許制度は、我々の経済の成長と生活の質を向上させる上で重要な役割を果たすイノベーション活動にインセンティヴを与えるために制定されている。ヒトゲノムプロジェクトが1990年に始まったとき、特許実務家は、遺伝子特許がどのような影響を受けるかの議論を開始した。ほとんどの特許庁は、DNAを保護する特許付与に関する類似の実務を日常的に行っている。 2013年、米国最高裁判所はMyriad事件を取り上げ、自然に単離されたDNAは、自然物であり、したがって、特許性はないと判示した。その判決により、単離されたゲノムDNAの発明に対してUSPTOが認めてきた10年の特許保護の先例が拒絶された。その結果としてUSPTOは製品及び方法のクレームの特許適格性のある主題の決定に関する指針を、2014年の3月と12月の二度にわたり改正した。この指針は、米国からだけでなく、米国以外の国からも批評を受けた。

本報告では、バイオテクノロジー分野での製品ベースのクレームに関する特許実務にMyriad判決がどのように影響するかに焦点を当てる。米国、欧州、日本、台湾などの異なる国の間で法定発明の要件を比較し、米国のMyriad判決後の影響について議論する。また、特許制度と公衆衛生のバランスを取るために、米国のアプローチ以外の可能な手段の検討を試みる。

【略歴】

 国立台湾大学理学士(農業化学)、同理学修士(生化学)、世新大学法学修士。台湾特許庁(TIPO) 第3部、課長(バイオ技術、医薬品、食品、、有機化学合成品管掌)、上席審査官。

【招へい期間】平成26年10月15日~平成27年3月14日(予定)

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