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開催済み セミナー・研究成果報告会

こちらの報告会は定員に達しました。ありがとうございました。

平成27年4月7日(火)
IIP知財塾 成果報告会

一般財団法人知的財産研究所におきましては、知的財産活動の現場を踏まえつつ、社会、国家、国際関係といった大所高 所から知的財産制度・運用等の在り方について提言できる人材の育成を目指して、平成17年度より、「IIP知財塾」を開講してまいりました。この「IIP知財塾」は、企業、法曹、行政等の実務の最前線にかかわる方々を塾生とし、現役裁判官の方々にオブザーバーとして参加いただき、知的財産分野の第一線でご 活躍されている学識経験者、有識者等を講師(各テーマの講師はこちら)として、研修会を実施する形式にて活動してまいりました。

 この度、以下の要領で、「IIP知財塾」第8期塾生の1年間の活動成果を公表する運びとなりましたので、ここにご案内申し上げます。
皆様、奮ってご参加ください。

日 時 平成27年4月7日(火)14:00-17:20
(13:30受付開始・開場 これ以前には入場できない場合があります。)
会 場 TKP東京駅大手町カンファレンスセンター ホール22A (地図
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-8-1 KDDI大手町ビル 22F 
●東京メトロ丸の内線・東西線・千代田線・半蔵門線・都営三田線「大手町」駅C1出口直結
●「東京駅」丸の内北口から徒歩9分
※1階に『スターバックス』、『郵便局』がある赤茶色のレンガのビルになります。
参加費 無料
定 員 60名 (先着順)  定員に達しました。ありがとうございました。
プログラム ※1テーマ45分(発表:35分、質疑:10分)
13:30~14:00 受付
14:00~14:10 開会・挨拶
14:10~14:55 (1)差止請求権と損害賠償請求権との空隙を埋める制度設計の模索
14:55~15:40 (2)特許発明の実施が侵害品の一部にとどまっている場合の 寄与率の考え方
15:40~15:50 休憩(10分)
15:50~16:35 (3)キャラクター保護の現状と課題
16:35~17:20 (4)特許後のクレーム拡張について
申込方法

※申込をお受けした際は、メール又はFAXにて追ってご連絡させていただきます。また、お申込のご希望にそえない場合も、その旨ご連絡させていただきます。
※参加予定者のご都合が悪い場合には、代理の方が出席可能です。

なお、当日配布するパワーポイント資料とは別に1年間の成果をまとめた『IIP知財塾 成果報告会』成果報告書を当日1冊 1,500円で販売いたします(冊数限定)。事前の申し込みも受け付けておりますので、お申込みいただく場合は上記の申込1)2)3)よりお申し込みください。

申込締切り

平成27年4月6日(月)
定員に達しました。ありがとうございました。

問合せ先

(一財)知的財産研究所
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階

※報告会内容等についてのお問い合わせ   高野、田村、志馬、渡辺
Tel:03-5281-5672; Fax:03-5281-5676;

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(1)差止請求権と損害賠償請求権との空隙を埋める制度設計の模索

飯塚 聖子  積水化成品工業株式会社 弁理士
乾  智彦  株式会社IHI 弁理士
岡田  徹  北浜法律事務所・外国法共同事業 弁護士
永田 和彦  特許庁 審査官
李  永虎  虎威国際知財サービス株式会社 中国弁理士

【概要】

 当グループでは、「強すぎる」差止請求権と「弱すぎる」損害賠償請求権との落差は大きいとの現状認識のもと、その空隙を埋める制度設計を模索した。
 まず、3倍賠償(懲罰賠償)制度について、過去の議論を整理し、考察した。その結果、従前は民事・刑事責任峻別論のもと法体系上問題があると議論されていたが、憲法上ドグマティックなものではないと考えられ、また、近時、機能的観点から損害賠償制度を再構築しようとする動きがみられることから、立法論に原理的な障害はないと考えた。ただし、パテントトロールを巡る昨今の状況から、導入は早計と判断した。
 次に、付加金制度について検討し、同制度は労働法制で既に定着した制度であり、知的財産法制においても、違反行為(侵害行為)の抑止機能を重視して同制度を導入し、違反者(侵害者)の態様等を総合的に考慮して付加金の有無を決定するという制度設計をすることは、必ずしも否定されないと判断した。
 その他、課徴金制度や、弁護士費用、その他の制度についても検討した結果、付加金制度の導入を提言するとともに、弁護士費用に係る条文改正を提言するものである。

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(2)特許発明の実施が侵害品の一部にとどまっている場合の寄与率の考え方

奥村 直樹   中村合同特許法律事務所 弁護士・弁理士・NY州弁護士
高橋 佳子   キヤノン株式会社 弁理士
古川 大志   株式会社ソシオネクスト 弁護士
古田 敦浩   特許庁 審査第一部光デバイス 審査官
松村 光章   株式会社NTTドコモ NY州弁護士

【概要】

 寄与率は、特許権侵害訴訟において損害賠償額を算定するための重要な概念であるにもかかわらず、法律上定義が存在せず、裁判例、学説上も必ずしも統一的な考え方が共有されているわけではない。本研究は、寄与率に関する統一的な考え方の提示、さらには寄与率を上下する要素の明確化をとおして、訴訟当事者の予測可能性の確保を目指したものである。
 かかる目的のため、本稿では、日本における裁判例、学説の状況を整理したうえで、アメリカ、ドイツの特許権侵害訴訟における損害賠償額の算定方法も参考にしつつ、寄与率を上下する要素の明確化を試みた。また、損害賠償額の算定に際しての寄与率の使用方法(フローチャート)、その他寄与率を用いた損害賠償額の算定にあたり重要になる論点の抽出を行い、それらを発展させた寄与率算定ガイドラインの策定を提言した。
 さらに、寄与率の明確化は、損害賠償額の算定にとどまらず、差止請求権の制限を考える際にも参考になる可能性が見いだされたため、その点にも触れている。

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(3)キャラクター保護の現状と課題

太田 慈子   一橋綜合法律事務所 弁護士
菅原 洋平   特許庁 審査第三部生命工学 審査官
秦  聡一   凸版印刷株式会社
吉田 淳一   よつ葉国際特許事務所 弁理士

【概要】

 日本においてキャラクターは、様々な場面で活躍している。人気のあるキャラクターは、顧客を吸引する魅力があり、商品の販売や役務の提供を促進する財産的価値を有するものとして扱われる。
 また、ある物が顧客吸引力を有する場合に、当該物の名称等の無体物としての面における経済的価値を利用するような「物のパブリシティ」の存在も見過ごせない。
 しかし、現行の知的財産法におけるキャラクターや物のパブリシティの保護は、十分なものではない。
 近年、様々なキャラクターや物が登場し、インターネットを通じて急速に人気が出ること等から、商品の販売や役務の提供を促進するキャラクターや物のパブリシティの財産的価値は一層高まってきている。
 キャラクターや物のパブリシティの保護に対して、現行の知的財産法の保護と限界を考察した上で、保護法益からして、不正競争防止法の改正が適切であることを提言する。

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(4)特許後のクレーム拡張について

柏木 一浩  響国際特許事務所 弁理士
千本 潤介  特許庁 審査第四部 情報記録 審査官
二郷 正樹  株式会社日立システムズ
松田 世理奈 阿部・井窪・片山法律事務所 弁護士

【概要】

 特許取得後の製品戦略の変更、出願人・代理人等の錯誤などにより、特許されたクレームが出願人の望む権利となっていない場合があり得る。しかし、現行法上、訂正審判では特許クレームの拡張又は変更(拡張訂正)は認められていない。
 本稿では、特許クレームが出願人の望む権利と異なるときに出願人が望む権利とすることができるよう、第三者の保護も考慮しつつ、一定の要件の下で、訂正審判で拡張訂正を可能とすることを提案したい。
 一つの参考になるのが、一定の要件の下で特許クレームの拡張を認める米国の再発行制度である。また、あまり知られていないが、明治~大正期の日本には改訂出願という米国の再発行類似の制度が存在した。
 本稿では、米国の再発行制度や日本の改訂出願の制度を調査し、参考とすることで拡張訂正の制度を検討していきたい。

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