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開催済み セミナー・研究成果報告会

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平成27年5月28日(木)
国際セミナー
「国際的なM&A等における知的財産にかかる課題と対応策
~米国における最新事例の紹介と法制度の理解を企図して~」のご案内

 一般財団法人知的財産研究所では、海外の知財情勢に精通している方をお招きし、海外での知的財産に係る制度運用の動向や注目判決等を皆様にご紹介する活動を行っております。このたび、ウィザース・ワールドワイド法律事務所パートナーのナンシー山口米国弁護士より「国際的なM&A等における知的財産にかかる課題と対応策」についてご講演をいただくことになりましたので、ご案内いたします。皆様、奮ってご参加ください。

※日本弁理士会会員の皆様へ

 本セミナーは、日本弁理士会の継続研修として申請中で、この研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として2.0単位が認められる予定です。受講証明書をご希望の方は、受講証明書「要」のご希望と、弁理士番号をご記入ください。

日 時 平成27年5月28日(木)15:00~17:10(14:30受付開始、途中10分の休憩あり)
会 場 一般財団法人知的財産研究所 会議室 (地図
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル 5階
          東京メトロ東西線 竹橋駅(3b出口)より徒歩4分
          東京メトロ半蔵門線、都営新宿線神保町駅より徒歩8-10分
          都営三田線 神保町駅(A9出口)より徒歩3分
講 演
概要/ 略歴
「国際的なM&A等における知的財産にかかる課題と対応策
   ~米国における最新事例の紹介と法制度の理解を企図して~」

 講演者:ナンシー山口 氏
(ウィザース・ワールドワイド法律事務所(サンフランシスコ事務所)パートナー)
※講演は日本語で行います。
定 員 60名(先着順) ※定員になり次第締め切らせていただきます。
参加費 賛助会員・学生会員:2,000円   一般:4,000円
※(一財)知的財産研究所の賛助会員制度
お支払方法 振込 
 申込受付後「請求書」を郵送いたします(1週間前後)ので、内容を御確認後、ご入金下さい。銀行の振込金受取書をもって「領収書」に代えさせていただきます。
 なお、参加費入金後の払戻しはいたしません。
申込方法

※申込をお受けした際は、メール又はFAXにて追ってご連絡させていただきます。また、お申込のご希望にそえない場合も、その旨ご連絡させていただきます。
※参加予定者のご都合が悪い場合には、代理の方が出席可能です。その場合、代理の方の御出席か、御欠席の旨をseminar150528@iip.or.jp又は、お電話(03-5281-5672)で御連絡ください。

申込締切り 平成27年5月27日(水) 定員に達しました。ありがとうございました。
問合せ先

(一財)知的財産研究所
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階

※セミナー内容等についてのお問い合わせ   志馬(しま)、平(たいら)
※請求書、受講票等、その他のお問い合せ   坂治(さかじ)
  Tel:03-5281-5672; Fax:03-5281-5676;

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「国際的なM&A等における知的財産にかかる課題と対応策
~米国における最新事例の紹介と法制度の理解を企図して~」
【概要】

海外でのM&A・投資・事業再編成にかかる日本企業による活動(以下「M&A等」という)が、増加している。

本セミナーでは、M&A等と知的財産の論点が交錯する下記のような米国法の問題を扱い、その課題と解決策を示す予定である(対象や内容を変更する場合もあります)。

  • (1) M&A等における知財ライセンス契約の承継

     M&A等で売却する企業が知財ライセンス契約のライセンシーである場合に、これを購入する企業は、ライセンシーの地位を承継するのだろうか。
     M&A等が実施されると、ライセンサーは、購入企業が敵対する企業なら契約解除を、販売台数が増える場合にはライセンス料の増額を、主張する場合がある。このため、本件はデューディリジェンスにおける重要な争点になっている。加えて、契約で合意してもその規定が購入企業に不利な場合も多く、クロージング後にも紛争が生じている。
     本セミナーでは、主要な米国判例の分析を通じてM&A等の交渉時に留意すべき点を示す。

  • (2) M&A等に関する特許トロール訴訟  

     デューディリジェンスの過程で特許トロール訴訟のリスクが顕在化して、購入企業や投資家が購入や投資の意欲を削がれることがある。また、M&A等の公表をきっかけとして、特許トロールが訴訟を提起する場合もある。この問題は、標準必須特許の業界団体が特許トロールに狙われた場合に、とりわけ深刻化する。
     本セミナーでは、こうしたリスクを最小化するための対応策につき述べる。 

  • (3) パテント・ボックスの利用

     M&A等で国際的な税務の枠組みや特許等保有会社を用いる事案においては、パテント・ボックスの利用が重要になっている。こうした事案では、グループ企業間での知財権の保有・ライセンスの状況・R&Dコストの配分につき熟慮しなければならない。
     本セミナーでは、効果的に知財資産の所在を確認し、企業購入の価値を高めるために留意すべき点を、明らかにする。

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ウィザース・ワールドワイド法律事務所(サンフランシスコ事務所)パートナー
ナンシー山口 氏
【略歴】
Ms.Yamaguchi ウィザース・ワールドワイド法律事務所(サンフランシスコ事務所)パートナー。
 ノースウェスターン大学ロースクール J.D.(cum laude)、ハーバード大学大学院 M.A., ジョージタウン大学B.A.
  専門は、企業買収・投資・事業再編を中核とする訴訟・交渉の国際法務。米国・EU・日本のハイテク企業を顧客とする。専門分野において、"The M&A Lawyer”等の専門誌での論考執筆・講演を多数行う。米国弁護士歴15年で、使用言語は英語・日本語。横浜生まれのシカゴ育ち。

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