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開催済み セミナー・研究成果報告会

平成27年7月16日(木)
知的財産セミナー 特許庁委託 産業財産権研究推進事業
平成27年度招へい研究者 研究成果報告会 の御案内

一般財団法人知的財産研究所では、特許庁から委託を受け、我が国の適切な産業財産権制度の設計・構築を推進するために、産業財産権に関する制度調和や制度整備が中期的に必要となる研究テーマについて、主に将来を担う国内外の研究者に研究を行わせ、我が国・諸外国の産業財産権に精通した研究者を輩出することを目的とした産業財産権研究推進事業を推進しています。その一環として、外国から研究者を招へいし、産業財産権に関する制度調和が必要となる研究テーマについて研究する機会を提供しています。

この度、平成27年6月初旬から招へいしている米国の研究者が7月中旬に約1.5か月の招へい期間を終えて帰国する予定です。そこで、研究成果の発表及び参加者との意見交換を行う場を設けるために、研究成果報告会を下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。

日 時 平成27年7月16日(木)15:00-17:00 (14:30受付開始)
会 場 一般財団法人知的財産研究所 5階会議室 (地図
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階
          東京メトロ東西線 竹橋駅(3b出口)より徒歩4分
          東京メトロ半蔵門線、都営新宿線神保町駅より徒歩8-10分
          都営三田線 神保町駅(A9出口)より徒歩3分
参加費 無料
定 員 60名(先着順)
プログラム
14:30 受付開始
15:00 開会・主催者挨拶
15:05~16:35 " Drawing Lines: The Boundary of Patentable Subject Matter in Personalized-Medicine Diagnostics "
『境界線:個別化医療の診断における特許性ある主題の範囲』 (仮訳)

Kevin Emerson Collins 招へい研究者
(ケヴィン・エマーソン・コリンズ)
(※研究者の発表は英語で行い、日本語の逐次通訳が付く予定です。)
16:35~17:00 質疑応答
17:00 閉会

申込方法

受付終了いたしました。

申込締切り 平成27年7月15日(水)
※定員になり次第締め切らせていただきます。

問合せ先 一般財団法人知的財産研究所 金子(かねこ)
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地  精興竹橋共同ビル5階
Tel:03-5281-5672;   Fax:03-5281-5676;

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“Drawing Lines: The Boundary of Patentable Subject Matter in Personalized-Medicine Diagnostics “
『境界線:個別化医療の診断における特許性ある主題の範囲』 (仮訳)

Kevin Emerson Collins (ケヴィン・エマーソン・コリンズ)招へい研究者

【Abstract】

A correlation-based medical diagnostic is a diagnostic technology that is enabled by the discovery of a previously unknown correlation between an observable attribute of a patient (e.g., a genetic mutation) and a medically useful fact about, or diagnosis of, a patient (e.g., an inability to metabolize a drug). Correlation-based medical diagnostics are both commercially important and socially valuable because they are essential to the development of “personalized” or “precision” medicine.

Today, newly invented correlation-based medical diagnostics are frequently denied patent protection in the United States. More specifically, courts have held that they not to constitute patent-eligible subject matter under Section 101 of the Patent Act for two independent reasons: they are both laws of nature in the abstract and mental processes.

Article 2(1) of Japanese patent law also holds that neither laws of nature as such nor mental activities are statutory inventions. On paper, this facet of Japanese patent law strongly resembles United States patent law, but, unlike the United States today, Japan routinely issues patents on correlation-based medical diagnostics. Furthermore, no court challenge to a diagnostic patent on the ground that it claims a law of nature as such or a mental activity has ever been addressed by a Japanese court. My research explores what might happen when Japanese courts do eventually address whether correlation-based diagnostics are either laws of nature as such or mental processes.

 【概要】 (仮訳)

相関性に基づく医療診断は、患者の観測可能な特性(例えば遺伝子の突然変異)と医学的に有用な事実または診断(例えばある薬物を代謝できないこと)との間の、それまで未知であった相関関係の発見により可能となった診断技術である。相関性に基づく医療診断は、「個別化」または「精密」医療の進展に必須であるので、商業的に重要でありかつ社会的にも価値がある。

近時、米国では、新規に発明された相関性に基づく医療診断について、特許保護が頻繁に否定されている。より詳しく言うと、裁判所は、相関性に基づく医療診断が、抽象的な自然法則であり、精神活動であるという独立した2つの理由で、米国特許法101条の下での特許適格性のある主題を構成しないという考えを示している。

日本特許法2条1項によれば、自然法則それ自体または精神活動は法定の発明ではない。理論上、日本特許法のこの点は米国特許法とかなり似ているが、近時の米国の状況とは異なり、日本では相関性に基づく医療診断が日常的に特許されている。さらに、診断特許に対し、それが自然法則自体あるいは精神活動であるという理由で無効とする判決が下されたこともない。この研究では、日本の裁判所が、やがて、相関性に基づく医療診断が自然法則自体または精神活動であるとの考えを示した時に何が起きるのかを調査する。

【略歴】

エール大学学士、コロンビア大学建築学修士、スタンフォード大学ロースクール法務博士。NY及びワシントンDC巡回控訴裁判所書記官、インディアナ大学法学部准教授をへて、現在、ワシントン大学(セントルイス)ロースクール教授。

【招へい期間】平成27年6月3日~平成27年7月18日(予定)

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