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開催済み セミナー・研究成果報告会

平成27年10月15日
知的財産セミナー 特許庁委託 産業財産権研究推進事業
平成27年度招へい研究者 研究成果報告会 の御案内

一般財団法人知的財産研究所では、特許庁から委託を受け、我が国の適切な産業財産権制度の設計・構築を推進するために、産業財産権に関する制度調和や制度整備が中期的に必要となる研究テーマについて、主に将来を担う国内外の研究者に研究を行わせ、我が国・諸外国の産業財産権に精通した研究者を輩出することを目的とした産業財産権研究推進事業を推進しています。その一環として、外国から研究者を招へいし、産業財産権に関する制度調和が必要となる研究テーマについて研究する機会を提供しています。

この度、平成27年5月下旬から招へいしているフランスの研究者が10月中旬に約5か月の招へい期間を終えて帰国する予定です。そこで、研究成果の発表及び参加者との意見交換を行う場を設けるために、研究成果報告会を下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。

日 時 平成27年10月15日(木)15:00-17:00 (14:30受付開始)
会 場 一般財団法人知的財産研究所 5階会議室 (地図
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階
          東京メトロ東西線 竹橋駅(3b出口)より徒歩4分
          東京メトロ半蔵門線、都営新宿線神保町駅より徒歩8-10分
          都営三田線 神保町駅(A9出口)より徒歩3分
参加費 無料
定 員 60名(先着順)
プログラム
14:30 受付開始
15:00 開会・主催者挨拶
15:05~16:35 "A new proxy for strategic patents and its application to Japanese and US patent data"
『戦略的特許の新たな代理変数と日米の特許データへのその適用』 (仮訳)

Henri de Belsunce (ヘンリ・デ・ベルサンス)招へい研究者
(※研究者の発表は英語で行い、日本語の逐次通訳が付く予定です。)
16:35~17:00 質疑応答
17:00 閉会

申込方法 受付終了いたしました。
申込締切り

平成27年10月14日(水)
※定員になり次第締め切らせていただきます。

問合せ先 一般財団法人知的財産研究所 金子(かねこ)
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地  精興竹橋共同ビル5階
Tel:03-5281-5672;   Fax:03-5281-5676;

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“A new proxy for strategic patents and its application to Japanese and US patent data“
『戦略的特許の新たな代理変数と日米の特許データへのその適用』 (仮訳)

Henri de Belsunce (ヘンリ・デ・ベルサンス)招へい研究者

【Abstract】

The big picture question asked by many academics worldwide is whether stronger patents mean more innovation. In these studies, the unobserved outcome variable of interest (innovation) is generally proxied for by observable statistics based on the number of patent applications or grants. The results of these studies may be biased, because none of the studies control for strategic patenting by patent applicants. Strategic patenting refers to patent filing strategies of firms for competitive purposes (rather than the protection of an invention), e.g. creation of patent thicket. I propose a novel technique to identify strategic patents in the data ex-post. Being able to estimate the likelihood of strategic reasons behind the filing of a patent allows to measure the bias arising from this factor in studies on the impact of patent policies. I provide an analysis of the set-up of this new statistic and evaluate its application on patent data from the Japanese IIP patent database and the US NBER patent database. A series of data adjustments is implemented to ensure comparability in the cross-country analysis. From a descriptive perspective, the results could help to understand the evolution and different levels of strategic patenting in Japan and the US. We aim to relate the results to differences in the patent system. Further studies world-wide could benefit strongly from using this new statistic for strategic patenting as a control in regressions to better understand the effect of patent scope on innovation or address questions on the international harmonization of patent laws.

 【概要】 (仮訳)

世界中の多くの研究者が大局的見地から問うのは、特許権の権利強化がより多くのイノベーションをもたらすのかという質問である。こうした研究の際、観察できない、関心のある結果変数(イノベーション)は一般に、特許出願又は付与の件数に基づく観測可能な統計量で代理される。こうした研究の結果は、いずれにおいても特許出願による戦略的特許権取得をコントロールしていないことから、偏り(バイアス)がある。戦略的特許権取得とは、例えば、特許の藪の創生のように(発明の純粋な保護ではなく)非競争的目的による各企業の特許出願戦略を言う。ここで、データ中の戦略的特許を事後に特定する新手法を提案する。特許の出願の背後に戦略的理由がある可能性を見積もることができれば、特許政策の与える影響に関する研究においてこのファクターに起因する偏りを測定することが可能となる。この新しい統計量の設定を分析し、日本の知的財産研究所の特許データベースと米国の全米経済研究所の特許データベースから得た特許のデータにこれを適用した結果を評価する。一連のデータの調整は、日米の相互分析における互換性を確保するために実施する。記述的な観点からは、ここから導き出される結果は日米の戦略的特許取得の発展とレベルの違いを理解するために役立つと考えられる。結果を特許制度の違いに関連付けることを目指す。世界各地で行われる今後の研究は、この新しい戦略的特許取得の統計量を回帰分析のコントロールとして使用することで、特許の範囲がイノベーションに与える影響の理解を深めたり、特許法の国際制度調和に関する問題に対処したりして、非常に大きな恩恵を受けることができると考えられる。

【略歴】

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス、理学士(経営科学)。エコール・ポリテクニーク、理学修士(計量経済・金融、経済分析と政策)、マックスプランク・イノベーション・競争研究所、博士研究員(経済学)。

【招へい期間】平成27年5月25日~平成27年10月17日(予定)

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