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開催済み セミナー・研究成果報告会

平成27年10月29日
知的財産セミナー 特許庁委託 産業財産権研究推進事業
平成27年度招へい研究者 研究成果報告会 の御案内

一般財団法人知的財産研究所では、特許庁から委託を受け、我が国の適切な産業財産権制度の設計・構築を推進するために、産業財産権に関する制度調和や制度整備が中期的に必要となる研究テーマについて、主に将来を担う国内外の研究者に研究を行わせ、我が国・諸外国の産業財産権に精通した研究者を輩出することを目的とした産業財産権研究推進事業を推進しています。その一環として、外国から研究者を招へいし、産業財産権に関する制度調和が必要となる研究テーマについて研究する機会を提供しています。

この度、平成27年9月上旬から招へいしているスロバキアの研究者が10月下旬に約2か月の招へい期間を終えて帰国する予定です。そこで、研究成果の発表及び参加者との意見交換を行う場を設けるために、研究成果報告会を下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。

日 時 平成27年10月29日(木)15:00-17:00 (14:30受付開始)
会 場 一般財団法人知的財産研究所 5階会議室 (地図
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階
          東京メトロ東西線 竹橋駅(3b出口)より徒歩4分
          東京メトロ半蔵門線、都営新宿線神保町駅より徒歩8-10分
          都営三田線 神保町駅(A9出口)より徒歩3分
参加費 無料
定 員 60名(先着順)
プログラム
14:30 受付開始
15:00 開会・主催者挨拶
15:05~16:35 "The scope of trade mark rights in the light of new technological uses: is there a need for harmonization?"
『新たな技術的使用の視点から見た商標権の範囲:制度調和の必要性はあるのか?』 (仮訳)

Martin Husovec (マーティン・フソヴェック)招へい研究者
(※研究者の発表は英語で行い、日本語の逐次通訳が付く予定です。)
16:35~17:00 質疑応答
17:00 閉会

申込方法 受付終了いたしました。
申込締切り

平成27年10月28日(水)

問合せ先 一般財団法人知的財産研究所 金子(かねこ)
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地  精興竹橋共同ビル5階
Tel:03-5281-5672;   Fax:03-5281-5676;

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“The scope of trade mark rights in the light of new technological uses: is there a need for harmonization?“
『新たな技術的使用の視点から見た商標権の範囲:制度調和の必要性はあるのか?』 (仮訳)

Martin Husovec (マーティン・フソヴェック)招へい研究者

【Abstract】

The scope of the regulatory power of the trademark law in the market-place is constantly being tested against the new developments in technology. Domain names, keyword advertising and social networks, to name just few, all at some point posed questions that are inherently fundamental for the optimal design of the scope of the trade mark holder’s rights. Among these questions, the issue of the ‘trade mark use’ goes to the very heart of the trade mark law. The European Union, Japan and USA have all developed their own ways of addressing these issues. Although Article 16 of the TRIPS Agreement was meant to achieve some level of minimal harmonization, the legal systems continue to design their scope of the rights in its own idiosyncratic ways. This study examines the trajectory of the existing Japanese, European and US case-law and doctrines, in order to better understand the near future of trade mark law.

 【概要】 (仮訳)

商標法の規制の及ぶ範囲は技術の新たな発展に対して常に試されている。ドメイン名、キーワード広告、ソーシャルネットワークなど、数例を上げただけでも、ある時点において、全てが商標権者の権利範囲の最適な設計について本質的に基本的な幾つかの問題を投げかけている。これらの問題のなかでも、「商標の使用」は、商標法の核心にあたるものである。欧州連合、日本及び米国は、いずれもこうした問題に対処する独自の方法を編み出してきた。TRIPS協定第16条は最小限の制度調和を意図したものであったが、異なる法制度においてはそれぞれ独自の方法で権利の範囲を設計し続けている。この報告では日本、欧州、米国の判例法及び学説の軌跡を調べ、商標法の近い未来のよりよい理解に資することを目的とする。

【略歴】

パボル・ジョセフ・サファリク大学(スロバキア)学士、修士(法学)。マックスプランク・イノベーション・競争研究所、博士研究員(ドイツ民法、知的財産法)。

【招へい期間】平成27年9月2日~平成27年10月31日(予定)

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