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開催済み セミナー・研究成果報告会

平成27年11月26日
知的財産セミナー 特許庁委託 産業財産権研究推進事業
平成27年度招へい研究者 研究成果報告会 の御案内

一般財団法人知的財産研究所では、特許庁から委託を受け、我が国の適切な産業財産権制度の設計・構築を推進するために、産業財産権に関する制度調和や制度整備が中期的に必要となる研究テーマについて、主に将来を担う国内外の研究者に研究を行わせ、我が国・諸外国の産業財産権に精通した研究者を輩出することを目的とした産業財産権研究推進事業を推進しています。その一環として、外国から研究者を招へいし、産業財産権に関する制度調和が必要となる研究テーマについて研究する機会を提供しています。

この度、平成27年9月末から招へいしているインドの研究者が11月下旬に約2か月の招へい期間を終えて帰国する予定です。そこで、研究成果の発表及び参加者との意見交換を行う場を設けるために、研究成果報告会を下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。

日 時 平成27年11月26日(木)15:00-17:00 (14:30受付開始)
会 場 一般財団法人知的財産研究所 5階会議室 (地図
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階
          東京メトロ東西線 竹橋駅(3b出口)より徒歩4分
          東京メトロ半蔵門線、都営新宿線神保町駅より徒歩8-10分
          都営三田線 神保町駅(A9出口)より徒歩3分
参加費 無料
定 員 60名(先着順)
プログラム
14:30 受付開始
15:00 開会・主催者挨拶
15:05~16:35 "Compulsory Licensing of Patents- a comparative analysis of Japan and Indian practices"
『特許の強制実施権-日本とインドの実務の比較分析』 (仮訳)

V.C. Vivekanandan (V.C. ヴィヴェカナンダン)招へい研究者
(※研究者の発表は英語で行い、日本語の逐次通訳が付く予定です。)
16:35~17:00 質疑応答
17:00 閉会

申込方法 受付終了いたしました。
申込締切り

平成27年11月25日(水)
※定員になり次第締め切らせていただきます。

問合せ先 一般財団法人知的財産研究所 金子(かねこ)
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地  精興竹橋共同ビル5階
Tel:03-5281-5672;   Fax:03-5281-5676;

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“Compulsory Licensing of Patents- a comparative analysis of Japan and Indian practices“
『特許の強制実施権-日本とインドの実務の比較分析』 (仮訳)

V.C. Vivekanandan (V.C. ヴィヴェカナンダン)招へい研究者

【Abstract】

Compulsory licensing of patents are part of Patents Law in many countries around the world and has its facilitation under TRIPS agreement and subsequent Doha declaration as a tool for access to medicine to the public at large. Such provision when actualized in practice in recent times has generated positive and negative responses from various stakeholders and has become the central debate in Indian context. Such provisions have its space even in developed countries and Japan is one such space where Article 93 provides for Award granting non-exclusive license for public interest and in India Section 84 of the Patent Act has a wider approach to such license. The research aims to analyze the Japanese jurisprudential approach to compulsory license and its nuances as a comparative input to the on-going interpretation of compulsory license discourse in India. The research aims to unravel the intent of the legislative provisions and the application of the same in Japan for interpretative inputs for Indian landscape of compulsory licensing. The comparative study can throw light on convergence and divergence of CL the two important countries that are partners in economics and trade and can be a guide for interpretation standards.

 【概要】 (仮訳)

特許の強制実施権は世界中の多くの国々の特許法の一部に存在し、社会全体が医薬品にアクセスできるようにするための手段としてTRIPS協定とその後のドーハ宣言に基づき促進される。そのような規定が最近実際に用いられた際に、様々な関係者から賛否両論の反応が生じ、インドの文脈で中心的論争となった。そのような規定は先進諸国の法律にも設けられており、日本もその一つとして第93条に公共の利益のための通常実施権の設定について規定している。インドでは、特許法の第84条で、そのような実施権に対してさらに広いアプローチが取られている。本報告では、強制実施権に対する日本の法制上のアプローチを分析し、インドにおいて継続中の強制実施権論議の解釈に対する比較材料としてその微妙な差異を分析することを目指す。また、本報告では、インドの強制実施権の展望に対する解釈の提供のために、日本における法規定の意図とその適用について明らかにすることを目指す。比較研究は、経済と通商においてパートナーである重要な両国間の強制実施権の類似と相違を解明することができ、解釈基準や指針となり得る。

【略歴】

バンガロール大学、学士(法学)。アチャラ・ナガージュナ大学、修士(法学)、インド国立法科大学、博士(法学)、ナルザー法科大学インド人材開発省教授(知的財産)。

【招へい期間】平成27年9月30日~平成27年11月28日(予定)

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