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研究成果報告会・セミナー

平成28年3月7日(月)
特許庁委託 産業財産権研究推進事業 平成27年度特別研究員 研究成果報告会のご案内

一般財団法人知的財産研究所では、特許庁から委託を受け、我が国の適切な産業財産制度の設計・構築を推進するために、主に将来を担う国内外の研究者を対象として、制度調和や制度整備が中期的に必要となる研究テーマについて研究を行う機会を与える産業財産権研究推進事業を実施しています。その一環として、我が国の若手研究者を当研究所の特別研究員として1年間採用し、主に知的財産制度に関する潜在的な課題についての研究に従事してもらっています。
 昨年11月に中間報告会を開催し、参加者の方々から貴重なアドバイスをいただきました。この度、2名の特別研究員のその後の研究成果も含め1年間の研究成果の発表及び参加者の方々との意見交換を行う場を設けたく、次のとおり研究成果報告会を開催いたしますので、御案内申し上げます。ご都合がつきます方は是非ともご参加ください。

日 時 平成28年3月7日(月)15:00-17:15
(14:30受付開始・開場 これ以前には入場できない場合があります。)
会 場 ◆TKPガーデンシティ御茶ノ水(地図),(地下鉄出口からの道順案内[写真])
〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台3丁目11-1
三井住友海上駿河台新館3階(カンファレンスルーム3F)
※TKPガーデンシティ御茶ノ水は、三井住友海上駿河台新館内にあります。本館とお間違えのないようご注意下さい。
          ●JR中央線 御茶ノ水駅 聖橋出口 徒歩4分
          ●東京メトロ丸ノ内線 御茶ノ水駅 1出口 徒歩6分
          ●JR総武線 御茶ノ水駅 聖橋出口 徒歩4分
          ●都営新宿線 小川町(東京都)駅 B3b出口 直結
          ●東京メトロ丸ノ内線 淡路町駅 B3b出口 直結
          ●東京メトロ千代田線 新御茶ノ水駅 B3b出口 直結
参加費 無料
定 員 報告ごと60名 (先着順)
プログラム
14:30 受付開始
15:00 開会・主催者挨拶
15:05-16:10 『中国企業の株主構成と知財戦略 ― 特許データを用いた実証分析』
袁 媛 特別研究員
16:10-17:15 『職務発明制度の経済分析 ― 研究開発インセンティブと対価請求訴訟による経済損失の観点から』
村本 顕理 特別研究員
17:15 閉会

※各報告は、発表50分、質疑応答10分・講評5分の予定です。

申込方法 1)WEB申込み(推奨)
★参加申込フォームに必要事項を入力の上、送信してください。
WEBでの申込み(SSL対応)
2)E-mail申込み
★参加申込メールに必要事項を入力の上、送信してください。
E-mailでの申込み
3)FAX申込み
★参加申込書をダウンロードし、必要事項を記入の上、お送りください。  Fax:03-5281-5676
参加申込書ダウンロード

※お申込をお受けした際は、数日のうちにメール又はFAXにて追って御連絡させていただきます。また、お申込みの御希望にそえない場合も、その旨御連絡させていただきます。
※お申込みの後、参加予定者の御都合が合わなくなった場合には、代理の方の御出席が可能です。その場合、代理の方の御出席か、御欠席の旨をinvit-seminar15@iip.or.jp又は、お電話(03-5281-5673)で御連絡ください。

申込締切り

平成28年3月4日(金)
※報告ごとに定員に達し次第受付を締め切り、以降のお申込みはキャンセル待ちとさせていただきます。

問合せ先 一般財団法人知的財産研究所 金子(かねこ)
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階
Tel:03-5281-5674;   Fax:03-5281-5676;
E-mail:invit-seminar15@iip.or.jp

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『中国企業の株主構成と知財戦略 ― 特許データを用いた実証分析』
  袁 媛 特別研究員
【報告概要】

近年、中国ではイノベーションに対する投資が急増するとともに、特許出願件数が大幅に増加している。しかし、これらのイノベーション活動の活性化が、マクロレベルでの経済成長にはつながっていないと言われている。その原因の一つとして、特許を含めた中国企業のイノベーション活動の質が低いことが考えられる。そこで、本研究は、株主構成の面から、特許データを用い、中国企業のイノベーションの戦略 (特許の量と質) について分析することで、中国企業のイノベーション活動の実態に迫る。

そのために、1998年から2008年までの中国工業企業の財務データベースとSIPO(中国知識産権局)の特許データベースを接続し、中国企業が特許を出願する決定要因を分析した。主な分析結果は以下のとおりである。第一に、その他の企業と比べると、中央国有企業、自国内企業と外国企業の合弁企業が特許を出願する傾向にあることが分かった。第二に、特許を出願した企業のうち、中央国有企業の特許出願件数、登録件数が民営企業より多いことが分かった。第三に、特許を出願した企業のうち、エレクトロニクス部品企業と組み立て企業、自動車の組み立て企業の特許出願、登録が多いが、自動車部品企業の特許出願は見られなかった。第四に、輸出を行う企業の特許出願行動が活発となっており、特に、輸出を行っている中央国有企業の特許出願活動が活発であることが分かった。第五に、規模の大きい企業ほど、また、長期負債比率の高い企業ほど、特許を出願する傾向にあり、出願件数や登録件数も多いことが分かった。

本報告では、上記の結果の詳細、そしてその意義について報告をする予定である。

【報告者紹介】

法政大学大学院経済学研究科博士後期課程修了 博士(経済学)、東京大学工学系研究科技術経営戦略学専攻、早稲田大学高等研究所、華東師範大学商学部を経て、平成27年4月より当研究所特別研究員。

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『職務発明制度の経済分析 ― 研究開発インセンティブと対価請求訴訟による経済損失の観点から』
村本 顕理 特別研究員
【報告概要】

本研究では、職務発明制度が経済パフォーマンスに与える影響について経済理論(主に所有権理論)に基づき分析する。所有権理論は、特許権を含む財産権一般が(例えば、研究開発等への)インセンティブへ与える影響を議論する理論である。特に、相当の対価請求訴訟による経済損失を踏まえて、従業者の研究開発インセンティブのみならず、会社側の研究環境を整えるインセンティブ等も考慮しながら、インセンティブ問題を議論する。

従業者等と使用者等の間の利益調整を図り研究開発活動を促進することが職務発明制度の趣旨であるが、中間報告では、発明の利益額の大きさやその予測困難性に応じて、職務発明制度により利益調整やインセンティブへ与えられる影響が異なることを示唆する理論モデルを提示した。本報告では、さらに、対価請求訴訟の実情を検討したうえで、研究開発が行われる産業ごとに職務発明制度が与えるインパクトが異なる可能性があることを示す。また、本報告では職務発明制度の必要性、そしてそれが必要であるならばどのような制度の在り方が望ましいのかについての展望を示す。

【報告者紹介】

京都大学大学院経済学研究科博士後期課程修了 博士(経済学)、平成27年4月より当研究所特別研究員。

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