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セミナー・研究成果報告会

平成28年3月24日
知的財産セミナー 特許庁委託 産業財産権研究推進事業
平成27年度在外研究員 研究成果報告会 の御案内

一般財団法人知的財産研究所では、特許庁から委託を受け、我が国の適切な産業財産制度の設計・構築を推進するために、主に将来を担う国内外の研究者を対象として、制度調和や制度整備が中期的に必要となる研究テーマについて研究を行う機会を与える産業財産権研究推進事業を実施しています。その一環として、我が国の研究者を当研究所の在外研究員として外国の研究機関に派遣し研究に従事してもらっています。 

この度、3名の在外研究員の1年間の研究成果の発表及び参加者の方々との意見交換を行う場を設けたく、次のとおり研究成果報告会を開催いたしますので、御案内申し上げます。ご都合がつきます方は是非ともご参加ください。

日 時 平成28年3月24日(木)14:00-17:15 
(13:30受付開始・開場 これ以前には入場できない場合があります。)
会 場 ◆TKPガーデンシティ御茶ノ水(地図),(地下鉄出口からの道順案内[写真])
〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台3丁目11-1
三井住友海上駿河台新館3階(カンファレンスルーム3F)
※TKPガーデンシティ御茶ノ水は、三井住友海上駿河台新館内にあります。本館とお間違えのないようご注意下さい。
          ●JR中央線 御茶ノ水駅 聖橋出口 徒歩4分
          ●東京メトロ丸ノ内線 御茶ノ水駅 1出口 徒歩6分
          ●JR総武線 御茶ノ水駅 聖橋出口 徒歩4分
          ●都営新宿線 小川町(東京都)駅 B3b出口 直結
          ●東京メトロ丸ノ内線 淡路町駅 B3b出口 直結
          ●東京メトロ千代田線 新御茶ノ水駅 B3b出口 直結
参加費 無料
定 員 報告ごと60名(先着順)
プログラム
13:30 受付開始
14:00 開会・主催者挨拶
14:05~15:05 『欧州統一特許保護制度に関する研究:国際私法の観点から』
山口 敦子 在外研究員
15:05~16:05 『国際的特許技術のライセンシング促進のための国内法・国際法上の制度及び関連政策の整備に関する研究-電気通信分野、バイオ分野、環境分野におけるライセンシングの実務の事例を中心に』
長越 柚季 在外研究員
16:05~16:15 休憩
16:15~17:15 『特許権の早期安定化とイノベーション:情報提供制度と異議申立制度に関する実証研究』
中村 健太 在外研究員
17:15 閉会
申込方法 1)WEB申込み(推奨)
★参加申込フォームに必要事項を入力の上、送信してください。
WEBでの申込み(SSL対応)
2)E-mail申込み
★参加申込メールに必要事項を入力の上、送信してください。
E-mailでの申込み
3)FAX申込み
★参加申込書をダウンロードし、必要事項を記入の上、お送りください。
Fax:03-5281-5676
参加申込書ダウンロード
申込締切り

平成28年3月23日(水)
※定員になり次第締め切らせていただきます。

問合せ先 一般財団法人知的財産研究所 金子(かねこ)
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地  精興竹橋共同ビル5階
Tel:03-5281-5672;   Fax:03-5281-5676;
E-mal :invit-seminar15@iip.or.jp

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『欧州統一特許保護制度に関する研究:国際私法の観点から』

山口 敦子 在外研究員

 【概要】

欧州では、現在、統一特許保護を確立するために、2012年12月に合意に達した、いわゆる「パテント・パッケージ」に基づき、統一特許(European patent with unitary effect)及び統一特許裁判所(Unified Patent Court, UPC)の創設準備を進めている。これらは我が国の企業や個人も利用することができ、その利用に当たっては、欧州においても、我が国においても、国際私法が関係する。しかしながら、UPCで適用される国際私法、及び、統一特許に関する訴えやUPCが下した判決が我が国の国際私法でどのように扱われるかということについて、我が国では十分に明らかにされていない。そこで、この研究では、近い将来に運用が開始される統一特許保護の下で関係する国際私法分野のルールを考察する。具体的には、UPCの国際裁判管轄・権限に関するルール、及び、準拠法ルールを明らかにし、それに基づき、我が国の国際私法の点からの考察、すなわち、例えば、我が国の企業同士間の統一特許に関する紛争につき、日本の裁判所に国際裁判管轄は認められるのか、準拠法はどのように決定されるのか、また、UPC判決で損害賠償金の支払いを命じられた被告の財産が日本にある場合、UPC判決は我が国で承認・執行され得るのかということを明らかにする。これにより、今後の議論の促進と国際的な取引の安全の一助を目指す。

【報告者紹介】

関西学院大、博士(法学)、大阪経済大学経営学部専任講師を経て、平成25年度及び平成26年度当研究所特別研究員、平成27年4月より当研究所在外研究員。

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『国際的特許技術のライセンシング促進のための国内法・国際法上の制度及び関連政策の整備に関する研究-電気通信分野、バイオ分野、環境分野におけるライセンシングの実務の事例を中心に』

長越 柚季 在外研究員

 【概要】

国際的特許技術のライセンシングに関する法制度には、国際的な枠組みと、国内法的な枠組みが存在する。国際的には、TRIPS協定及び未完に終わったものの、多くの国々のライセンシング規制にその痕跡を残す「Draft ToT Code」というライセンシングの促進及び規制のための条約がある。国内的には、途上国の多くに国際技術移転のライセンシングに関する詳細な規定があり、先進国にも、主に競争法の観点からライセンシングに関する規定が存在している。他方で、実務においては、途上国への特許技術の輸出によって収益を得ることが先進国において積極的に行われるようになりつつあり、これを適切に規制しながらもより一層促進するための国際的に調和した法制度が必要である。本研究は、このようなライセンシングに関わる法制度を、実務上の事例から分析し、今後の制度設計の在り方に関する検討に資することを目的としている。

【報告者紹介】

東京大学、学士(法学)、清華大学、修士(公共管理学)、東京大学工学系研究科博士課程在籍。平成27年4月より当研究所在外研究員。

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『特許権の早期安定化とイノベーション:情報提供制度と異議申立制度に関する実証研究』

中村 健太 在外研究員

 【概要】

不安定な特許権は、特許制度がイノベーションを促進する効果を弱める可能性がある。情報提供制度や異議申立制度は、審査の質の向上あるいは審査過誤の早期是正に貢献し、この問題を軽減することが期待される。しかしながら、それら制度の実態や効果については、十分に明らかにされていない部分も多い。そこで本研究では、以下の点に着目して分析を行った。第一は、我が国の情報提供制度や異議申立制度の利用頻度等に関する実態把握である。第二は、日欧での情報提供・異議制度の比較、および制度的な差異とそれら制度の利用頻度との関係。第三は、異議制度による特許権の早期安定化の経済効果としての、イノベーション投資の促進効果の検証である。これらの点に関して、実証的な分析結果をまとめ、報告する。

【報告者紹介】

一橋大学博士(経済学)。現在、神戸大学大学院経済学研究科准教授。平成27年4月より当研究所在外研究員。

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