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開催済み セミナー・研究成果報告会

平成28年11月17日
特許庁委託 産業財産権研究推進事業
平成28年度招へい研究者 研究成果報告会の御案内

一般財団法人知的財産研究教育財団、知的財産研究所では、特許庁から委託を受け、我が国の適切な産業財産権制度の設計・構築を推進するために、産業財産権に関する制度調和や制度整備が中期的に必要となる研究テーマについて、主に将来を担う国内外の研究者に研究を行わせ、我が国・諸外国の産業財産権に精通した研究者を輩出することを目的とした産業財産権研究推進事業を推進しています。その一環として、外国から研究者を招へいし、産業財産権に関する制度調和が必要となる研究テーマについて研究する機会を提供しています。

この度、平成28年8月下旬から招へいしているイタリア、パヴィア大学の研究者が11月中旬に約3か月の招へい期間を終えて帰国する予定です。そこで、研究成果の発表及び参加者との意見交換を行う場を設けるために、研究成果報告会を下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。

日 時

平成28年11月17日(木)15:00-17:00 (14:30受付開始)

会 場 一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産研究所 5階会議室 (地図
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階
          東京メトロ東西線 竹橋駅(3b出口)より徒歩4分
          東京メトロ半蔵門線、都営新宿線神保町駅より徒歩8-10分
          都営三田線 神保町駅(A9出口)より徒歩3分
参加費 無料
定 員 50名(先着順)
プログラム
14:30 受付開始
15:00 開会・主催者挨拶
15:05~16:35 " Comparative Patent Eligibility with a Focus on Software Patents "
『ソフトウェア特許を中心とした特許適格性の比較研究』 (仮訳)

Matteo DRAGONI (マッテオ・ドラゴーニ)招へい研究者
(※研究者の発表は英語で行い、日本語の逐次通訳が付く予定です。)
16:35~17:00 質疑応答
17:00 閉会

申込方法 受付終了いたしました。
申込締切り 平成28年11月16日(水)
問合せ先 一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産研究所 金子(かねこ)
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地  精興竹橋共同ビル5階
Tel:03-5281-5672;   Fax:03-5281-5676;

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“ Comparative Patent Eligibility with a Focus on Software Patents “
『ソフトウェア特許を中心とした特許適格性の比較研究』 (仮訳)

Matteo DRAGONI (マッテオ・ドラゴーニ)招へい研究者

【Abstract】

This research aims at investigating the recent history of software patenting in Japan and, also through the evolution of the related case law, to make a comparison with the practice that has developed under the European Patent Convention (EPC) and in the United States.

Legislations concerning IP rights seem harmonized but, especially with regard to the protection of computer programs, U.S. and Europe show a few significant differences, with reverberations on the level of protection. The Japanese system seems to offer some sort of "third model", which is different from both the United States and the EPC system, notwithstanding some similarities with both the aforementioned realities may be found. The final objective is the assessment of the concrete level of protection of computer programs in Japan from a patent perspective, taking into consideration (and weighing) the differences with U.S. and Europe.

 【概要】 (仮訳)

本研究は、日本の近年のソフトウェア特許の経緯を調査し、関連判例法の展開を通して、日本の制度を欧州特許条約及び米国の判例の下で築かれてきた判例法と比較しようとするものである。知的財産権法制は制度の調和が取れているように見えるが、コンピュータ・プログラム保護に関しては、米国と欧州は幾つかの点で大きく異なっており、保護のレベルにかなりの温度差がある。日本の制度は、一種の「第3の類型」であり、いくらかの類似性が認められるものの、米国や欧州特許条約の制度とも異なっている。本研究の最終目的は、米国や欧州との違いを重点的に考慮した上で、特許の観点から日本におけるコンピュータ・プログラムの保護の具体的なレベルを評価することである。

【略歴】

パヴィア大学法学修士、マセラタ大学法学博士、パヴィア大学法学部博士研究員、スタンフォード大学ロースクール修了。現在、パヴィア大学法学部研究員。

【招へい期間】平成28年8月22日~平成28年11月19日(予定)

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